• 消防訓練実施（計画）報告書（ワード：38KB）
• 記載例（PDF：97KB）

報告書を印刷するときの用紙

A4サイズ、再生紙可（感熱紙、裏紙、色紙等は不可）

報告書の概要（制度の概要）

ある一定規模以上の建物等においては、定期的に消防訓練（通報訓練、消火訓練、避難訓練）を実施しなければなりません。特に、デパ-トや百貨店、旅館・ホテル等の不特定多数の人が集まる建物については、消火訓練及び避難訓練を年に2回以上実施しなければなりません。
また、消防訓練を実施する場合は、その実施計画又は実施結果を所轄の消防署に報告することとなります。
その際に、この様式を使用して報告することとなります。

【一般財団法人日本消防設備安全センター】
消火訓練（外部サイトへリンク）
通報訓練（外部サイトへリンク）
避難訓練（階段・通路）（外部サイトへリンク）
避難訓練（避難器具）（外部サイトへリンク）

報告書の根拠

消防法第8条第1項、消防法施行規則第3条第10・11項

報告方法等

1.報告場所
建物を管轄する消防署、消防分署又は消防出張所

2.報告に必要なもの
（1）報告書2部
（2）報告書には、消防訓練の概要を添付して下さい。