事業の目的

本市では、「仙台防災枠組2015-2030（※1）」に基づき、事前防災を主流化し、災害リスクの低減に取り組んできた。また、「宮城県第五次地震被害想定調査（※2）」では本市の被害について、長町-利府線断層帯地震において火災による死者が845人、焼失棟数が17,825棟という最大の被害が想定される。これを踏まえ、本市では、令和7年3月策定の「仙台市震災対策アクションプラン（※2）」において、今後10年間で死者数を5割以上減少させる等の独自の減災目標を設定した。大規模地震時の火災を防ぐためには、電気機器等からの出火防止対策が有効であることから、地震火災リスクが高い地域における感震ブレーカーの設置促進に取り組むことや、市民や企業等様々なステークホルダーへのアプローチや連携により、地震火災防止にかかる災害対応力の充実強化や行動変容（※3）の普及・定着に取り組むことが必要不可欠である。

上記目標達成に向け、仙台防災枠組に基づき、仙台防災枠組の優先行動に資する取組みを行う産学官金民連携基盤（プラットフォーム）の構築及び地震火災防止イノベーション創出促進に取り組むもの。

（※1）「仙台防災枠組2015-2030」（外部サイトへリンク）

（※2）「宮城県第五次地震被害想定調査」・「仙台市震災対策アクションプラン」

（※3）地震火災防止にかかる行動変容の内容については、次の通知のほか、国や学術研究機関が提供する情報等を参考にすること。

「感震ブレーカーの普及推進に関する計画の策定等について」（令和7年3月28日付消防予第140号）（外部サイトへリンク）

事業の全体像・ねらい

地震火災リスク及び損害の低減に向け、本市や仙台市包括連携協定締結企業等が連携し、仙台防災枠組の優先行動に資する取組みを行う産学官金民連携基盤（以下、「プラットフォーム」という）を構築する。

プラットフォーム参画団体等が有する「産学官金民の強み（顧客接点・サービス・製品・ネットワーク等）」を掛け合わせ（オープンイノベーション）、優先行動に資する各種取組みやソリューション開発等を行うほか、これらを連携・連動させることを想定する。この各種取組みや連携等は、参画団体等のそれぞれにメリットがある形を前提とし、地震火災リスク及び損害の低減を目標とした自発的かつ自律的に循環するエコシステムの形成（※4）をねらいとする。

併せて、仙台市震災対策アクションプランにおける火災による建物全焼棟数被害想定地域（特に50棟以上が焼棟する約65,000世帯）等を対象に、感震ブレーカーの設置促進や地震火災防止にかかる行動変容の普及・定着をねらいとする。

（※4）エコシステム：イメージ図は別添の全体像を参照のこと。

募集について

「地震火災防止イノベーション創出促進事業運営業務委託」の事業者を公募型プロポーザルにより特定することとし、下記の通り提案を募集します。

業務名称

地震火災防止イノベーション創出促進事業運営業務委託

業務内容

「地震火災防止イノベーション創出促進事業運営業務委託」仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和10年3月31日（金曜日）まで

業務委託料上限額

161,900,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とする。

募集要項・提出様式・仕様書等

募集要項（PDF：723KB）

仕様書（PDF：753KB）

エコシステムイメージ図（PDF：834KB）

審査基準票（PDF：248KB）

【様式第1号】質問票（ワード：32KB）

【様式第2号】参加表明書兼誓約書（ワード：21KB）

【様式第3号】共同事業体結成に係る届出書（ワード：20KB）

【様式第4号】暴力団排除に係る誓約書（ワード：20KB）

【様式第5号】「地震火災防止イノベーション創出促進事業運営業務委託」応募申込書（ワード：34KB）

【様式第6号】企画提案書（ワード：23KB）

提出先

〒980-8671

仙台市青葉区国分町三丁目7番1号　危機管理局減災推進課減災推進係

スケジュール

プロポーザルスケジュール

日程	内容
令和7年5月7日（水曜日）	募集開始
令和7年5月14日（水曜日）	事業説明会
令和7年5月16日（金曜日）	質問票の提出期限
令和7年5月23日（金曜日）まで	質問への回答
令和7年5月28日(水曜日)	参加表明書の提出期限
令和7年5月30日(金曜日)	参加資格確認結果通知
令和7年6月6日（金曜日）	企画提案書等の提出期限
令和7年6月11日（水曜日）	プレゼンテーション審査
令和7年6月20日（金曜日）まで	受託候補者結果通知
令和7年6月30日（月曜日）まで	受託候補者と仕様等の協議
令和7年7月末日予定	業務委託契約締結
令和8年3月31日（火曜日）	令和7年度事業の中間報告と令和8年度事業の方針決定
令和9年3月31日（水曜日）	令和8年度事業の中間報告と令和9年度事業の方針決定
令和10年3月31日（金曜日）	業務終了