復興特区活用を協議する「仙台市復興推進協議会」を設置します（発表内容）

このたび、東日本大震災復興特別区域制度いわゆる復興特区の活用について協議するため、「仙台市復興推進協議会」を設置することとしましたので、お知らせいたします。

仙台市では、「仙台市震災復興計画」を推進するため、復興特区制度を積極的に活用して、官民によるさまざまな復興関連プロジェクトを展開し、産学連携や企業間連携を強めながら、地域企業のビジネスチャンスの拡大や競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。

今回設置する協議会には、特区申請を予定しております経済、農業分野を中心に、仙台の実情や特性をよくご存じの方々にご参加いただき、仙台の特性を活かした復興特区の活用について検討・協議していただきます。

第1回の会議は、2月上旬を予定しており、仙台市の考え方や、現在検討を進めている復興特区に関する計画の申請案について協議していただきます。

その後も、随時開催し、思い切った新たな規制の特例やこれを活用した事業の実施について、専門的な知見や経験に基づいたご意見を頂戴したいと考えております。

特区申請につきましては、近く宮城県との共同提出を予定しておりますが、仙台市独自の最初の特区申請は、2月中旬を目途として準備を進めております。今後も、本協議会での議論はもとより、議会や幅広い市民の皆さまからのご意見を伺いながら、復興特区を活用し、経済・都市活力の創造を図り、本市の復興を加速させてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子