仙台市復興交付金事業計画の第一次提出を行います（発表内容）

本日、国に対して「仙台市復興交付金事業計画」の第一次の提出を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

仙台市におきましては、「仙台市震災復興計画」に掲げる各種の復興事業を推進するため、その財源の中心となる復興交付金について、国との調整を重ねてまいりました。このたび、復興特区法に基づく「復興交付金事業計画」がまとまりましたので、国に対して、第一次の提出を行うものでございます。

内容は、お手元の資料のとおり22事業、事業費として2,174億円でございます。主な事業項目として復興公営住宅整備や、造成宅地滑動崩落緊急対策事業、防災集団移転促進事業など、本市の復興事業の中心となる事業となっております。

今回の提出に当たりましては、国のヒアリングの状況も踏まえ、事業実施の確実性が高く、交付金事業要件への該当の点で問題がないと思われるものに絞り込んでいるところでございます。

国においては、各自治体からの提出内容を踏まえて第一次の交付内容を検討されるものと伺っており、今後の国との協議・調整を経て、年度内に交付額の決定がなされるものと考えております。

また、第二次の提出期限は3月末とされており、引き続き国と協議を重ねながら、その他の事業の計画への掲載について、検討を進めてまいります。

まもなく始まる第1回定例会における予算の審議とあわせまして、復興に要する財源を確かなものとしながら、仙台市の復興を加速させてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子