(1)宅地被害について、本日から個別相談が始まっているが、そのねらいは何か

本日から宅地被害の個別の相談が始まっています。大変件数の多い被害状況で、地域によって、どのような対策工事をしていくかも大きく違ってきます。今までは、各区もしくは当該地域における説明会で一括してご説明できる部分はしてきたわけですが、具体的にそれぞれのお宅が、どのような負担になるのか、どこが公費助成の部分で、ご自分でやっていただく部分はどうなるのかなどは一軒一軒のお宅ごとに違ってきます。その辺についてしっかりとご理解いただくためには、個別にご相談することが必要になりますので、今回の手順を取らせていただくことになったわけです。

たぶん皆さまも、お正月の間も資料等を読みながら、いろいろな疑問点や尋ねたいことがたくさん出てきたと思いますので、当面時間を予約していただきながら、なるべく早く多くの方にご説明の段取りができるように担当課でも努力している段階です。たぶん、今日あたりは相当お尋ねがあるだろうと思っています。

(2)16日から沿岸部の防災集団移転の個別相談が始まるが、以前の説明会では土地の買い上げ価格や復興公営住宅の整備についての質問が多かったが、今回の相談ではその時より詳しい説明ができるのか

土地の値段については、いろいろな評価や国などから示される指針に基づいてご説明していくことになるので、個別にお尋ねいただいた場合、我々としてそれでお示しできるということになればお示ししますけれども、基本的に土地の買い取り値段は、全体の方に関わるとても大きな問題ですから、お知らせする時は広くお知らせするような形を取っていきたいと思っています。

復興公営住宅につきましては、どこに移りたいとか、どういう家族形態でお住まいになりたいとか、復興公営住宅の中で国が持っている基準はどういうものであるかとか、その辺はいろいろ個別の案件によって左右される部分も出てくると思いますので、それらをなるべく具体的な形でお示しできるようにしたいと思います。

(3)復興公営住宅について、戸建てタイプに関する質問が多かったが、どのように対応するのか

戸建てのものも復興公営住宅としては可能ですが、基本的には集合住宅の形でやっていくのが方針としてありますので、戸建てタイプが全部とはなりません。その辺は地域でのご要望や建てられる戸数、全体のいろいろな住まい方のバランスなど、いろいろな組み合わせの中で、どういうプランにしていくかということになろうかと思います。

(4)新年度予算編成において、財源等に懸念はないのか

財源の懸念ということですが、今国等の補正予算の中で使えるものはできるだけしっかり事業として取り込んでやっていくということで、最終的に精査しています。

収支の差は、結構大きな額ですが、最終的にはその収支差を埋めながら編成していきたいと考えています。昨年の暮れに内示をしまして、今それぞれの局の復活要求を財政局長レベルで調整しながら、最終的に二役で査定する前段の作業を進めていると思いますので、金額とか最終的なものはまだ固まっていません。

特に私から指示したものとしては、来年は予算の収支差で財源は大丈夫かという問題もありますが、マンパワーの問題があります。これはある意味財源以上に厳しいところがあるわけで、事業項目の予算が小額といえども、その事業をやっていくためには人員はかかってきます。単に財源として圧縮するという意味以外に、マンパワーを生み出すような財政構造を検討して欲しいということで財政局も含めて各局にお願いしていますので、そのあたりの仕上がり具合を二役でみながら最終的に精査していきたいと思っています。

(5)マンパワーを生み出す構造とは、他自治体からの派遣や臨時職員の増員ということか

そういう積極的にマンパワーを獲得していくのと、もう一つ意味があります。

例えば事業項目で調査事業があったとして、その事業費として50万円ついているとすれば、50万円の事業費を査定で削ったからといって、減る金額は50万円でしかない。これは膨大な復興予算からすれば微々たるものという見方もできますが、一方で50万円といえども、調査事業を行うとなれば、職員が何ヶ月か1年間かずっと携わっていくという意味でのマンパワーをその事業に出していかなければなりません。

果たして来年そのようなことをやっていくことが、マンパワーの活用という意味で本当に必要か、それとも来年はもう少し別の観点からマンパワーを使う判断が必要か、そういったことも考えて事業予算を組んで欲しいという話をしているという趣旨です。

(6)新年度の予算規模は前年度より上回るのか

今のままの考え方でいけば、事業費としては少なくとも前年度よりは高くなると思います。

(7)予算が特に多くかかりそうな事業は何か

宅地の復旧や集団移転、復興公営住宅の建設といったハード面。特に公共施設の復旧も含めてハード面の部分が高くなると思っています。

ただし、進み方の段階によって、若干動きはあると思います。

(8)復興を優先させる中でも、奥山市政の集大成的な事業は考えているか

例えば、私が考える市民協働でいろいろなまちづくりをしていくとか、地域と学校で連携をしてまちづくりと生涯学習を一体化していくとか、そういったことは基本的に進めたいです。

ただしそれは、今回震災復興をやっていくから、そっちができないということではなくて、逆に震災復興のいろいろな場面で、そうした考え方に基づいて事業を組み立てていきたいと思います。逆にこういう時だからこそたくさん素材があるとも考えられます。市民協働でやっていく部分とか、地域と学校が連携して、子供たちの防災教育をやっていくこととか、そんなことはしっかりと考え方として組み込んでいきたいと思います。

(9)来年度特にマンパワーが必要と考えている分野は何か

宅地復旧の部分と海岸地区の防災集団移転の部分、この2つについてはきめ細かなご説明が欠かせないものですし、対象となる世帯数も沿岸部で2000世帯、宅地被害で4000件ですので、相当のマンパワーが必要だと思います。

(10)そうすると、今の2つの担当部局の人員を増やすということか

そうですね。いろいろな手法で、とにかく担当できる職員を増やしていかなければならないと思います。

(11)具体的には何人くらいか

いろいろな人数の要望は出ています。最終的にどこまでできるかというところもありますし、またお願いしている部分がどこまで実際可能かというところもありますので、まだ最終的にその辺の数については確定していません。

(12)具体的には都市整備局や震災復興本部の人員を増やすという考えか

今申し上げた業務については増やしていかなければならないだろうと思います。そのほかにも、仮設住宅にいらっしゃる方へのきめ細かな心のケアの部分とか、それぞれ人が必要な部分は細かくいえばきりなくありますが、大きなものとしてはその2つを念頭に置いています。

(13)国で消費税引き上げが議論されているが、市長の考えを伺う

以前も増税についてお尋ねいただいていますが、これから高齢者が増加する中で基本的には増税をしていかないと社会保障が立ち行かないのではないかと思っているとお答えさせていただいたと思います。

具体的に消費税の増税ということですが、消費税が増税の大きな税目の一つということについては、私としても、ある程度消費税の増額を基本に考えていかなければならないと、一定の理解をしています。

ただ、ご承知のとおり消費税はある意味では低所得者の方々により多く賦課される部分があります。それらに対して収入格差をさらに強めるような方向に増税がいくと、社会福祉の充実を目指しながら、その足を引っ張りかねないところもあります。その辺については国会を含め幅広い議論が必要だと思います。単一の税目だけでいいのかという問題、所得税などとの組み合わせがなくてもよいのかという問題、そういういくつかの論点が必要だろうとは思います。

(14)今週末にも内閣改造が行われる見込みだが、安定しない内閣についての所感を伺う

震災以降に内閣の状況が安定しないのは、被災地としては一番もどかしい部分です。復興についての賛否は私が聞いている限りでは、与野党問わず、皆さん復興については迅速にやるべきだと、被災地に来ておっしゃっていただいているわけなので、なぜそれが永田町でできないのか、私としては、むしろ歯がゆく思っております。その意味で内閣が安定していただくことを第一に望んでいます。

ただ、今回の内閣では、消費者問題に関する疑義があるというお話が出ています。私自身がそのお話を精査したわけではないのですが、指導すべき側の担当大臣がそのようなことでその根拠を疑われるようでは、これもまたいかがなものかと思います。大臣になる方はしっかりとご自分のこれまでの立ち居振る舞いも含めて、国民の信頼を得るような方が内閣に入られて、しっかりとある一定の年限を務めていただきたいのがお願いです。

あまりにも素朴すぎて、これを市長が言うのもどうかと思いますけれども、私自身の考えです。

(15)一部報道で錦ケ丘団地に謎の配管が埋設されていたとあるが、この件について伺う

〔広報課長〕

錦ケ丘の歩道の下の部分に、無許可の配管があって、もしかするとマンションに引いている温泉の配管かもしれないとのことです。まだ詳細は分からないとの記事ですが、宮城総合支所で今調査等を進めています。まだ状況については把握できていないところです。

仙台市長 奥山 恵美子