(1)災害危険区域の荒浜で現地に残りたいという住民が、災害危険区域の指定取り消しを求めて裁判も辞さないと話しているが、市長の考えを伺う

新聞等の報道によって、そういう話し合いがあったことについては承知しています。現地は、私どもとしてでき得るさまざまな防災の手だてを講じた上でも、居住環境としては非常に厳しいと判断した中で、今回の災害危険区域の指定をさせていただいています。その趣旨をご理解いただいて、居住地域としては難しいという事態を受け入れていただきたいと希望し、そのことについて説明を重ねて、意見交換も重ねてきたと考えています。その働きかけについては、私どもはなお、今申し上げた方向でのお話を続けていきたいと思っています。

しかしながら、皆さまがそれに対してさまざまにお考えになる中で、ご指摘のような手段もとり得ることはあります。裁判というのは時間もかかりますし、迅速に居住の地を定めて行きたいと考えれば、できるならば、私としては、それは避けるべきことであると思いますが、最終的には皆さまのお考えになると思います。

(2)裁判はやむを得ないということか

やむを得ないというか、市長として私が災害危険区域の指定に踏み込んで決断するに至ったその理由や、将来を見据えたコミュニティー、地域づくりの観点といったことについてご理解をいただきたいという趣旨であって、その気持ちは変わりません。

(3)仙台市が今まで危険性を説明してきたにもかかわらず、5人ほどとはいえ、裁判も辞さないという住民がいることについて、市長はどう考えるか

その5人の方のうち、何人かの方とは私が応急仮設住宅にお伺いした際に、直接お話させていただいたこともございます。また、何回か意見書、質問書などいただく中で、お答えした経緯もありますが、例えば移転に関して費用が難しいのでというお話もございました。

それについては、独自支援策を講ずる中で、なお資金が厳しい方がいらっしゃることは十分存じ上げていますが、移転することも可能ではないかというお話を差し上げました。一方、例えば非常に堅牢な建物をその地帯に建てることによって、仮に同じような状況の津波が来ても被災は免れ得るとお考えになっている方もいらっしゃって、それを根拠としているようなお話も聞いたことはございます。

ただ、堅牢な建物を建てるが故に、そこが住居となることは、住まいを求める土地の概念としては、それだけでは市長として安全なふるさとづくりに資する場所となるには厳しいのではないかと考えている旨は、ご本人にも、そのお考えをとられた周囲の方にもお伝えはしているところです。そのあたりについては、今の時点でどうお考えなのか分かりませんけれども、かつて私がお伺いした限りでは、そういうご意見もあったということです。

(4)市の方針にのっとって改めて説明を尽くしていくということか

そうです。私どもとしては、最後の最後まで、どなたかが危険を指定した区域に残られることを、是としているわけではございません。どのような状況の中においても、私どもとして判断を重ねたその根拠、そしてまた私自身が未来にわたっての新しいふるさと作りの中で、皆さんにも中に入っていただきたいという気持ち、これらについてしっかりとお伝えをしていくスタンスです。

(5)今回のタイでの観光協力協定の締結およびプロモーションの成果について伺う。また、仙台市が復興へ向かっている中で、海外プロモーションの位置づけはどのようなものか

今回、伊藤副市長に行っていただいたタイの件ですが、タイの観光担当の皆さまからは、大変歓迎していただきました。仙台市がタイと観光について関係を深めたい意思表示をして、タイ政府と一自治体の仙台市が協定を結んだのは7年前で、タイと日本の観光交流では、草分け的な時期からスタートしたと認識しています。

タイ政府におかれても、そのことを非常に多としていただいています。また、今回の震災ではタイから訪日する旅行者数も落ちていたわけですが、今後復活していく中で、仙台との関係を大切にしたいという気持ちを非常に強く打ち出していただいたことについては、改めてこの7年間続けてきたことが、タイ政府の中にもしっかりと認識されていたことを改めて思ったところです。

また、今回協定の中に東北観光推進機構も入ることになったわけですが、タイ政府も、そうした広域東北圏という枠組みが、仙台とタイの中から広がってきたことも、大変是としていただいていると、伊藤副市長から報告を受けています。広域的な魅力でこれからもタイとの観光を引っ張っていくという意味では、大変意味のある今回の協定の改定だったのではないかと、私自身は評価しています。

特に大きな懸案となっていた渡航自粛については、タイ政府にお願いをしたところ、かなり迅速な対応について前向きにご発言いただいたということで、これは逆に言うと、私が勝手に思っていることかもしれませんが、被災地である仙台側から要請が出てくることを、渡航自粛解除の一つの良いタイミングだと思っていただいたのかもしれません。そういう意味でも、直接お伺いをしたことは良かったと思っています。

今、ご承知のとおり日本全体が海外からの訪日観光客の誘致に大変力を注いでいて、九州や北海道も形で力を注いでいます。昨年大きな被災があった東北が、復興事業の中で、誘致作業を停滞させてしまうと、逆に復興したときに他の日本の地域との間で、知名度なり、誘客の方法なり、食い込みかたでハンディができてしまうことが考えられます。

我々としても、これまでご縁のあった所、また今後大きな可能性が認められる所は、逆に復興の中だからこそ、しっかりとその芽を伸ばしていって、さまざまな公共施設やインフラの復興がなった時に、観光客もまた増えていただいているような状況にレベルが合うような形で持っていくように努力したいと考えています。

(6)2月10日に復興庁が発足し、仙台には復興局ができることについて、所感を伺う

我々が当初希望し、発言もさせていただいていた「早期の」という点から見ますと、だいぶ時間がたったわけですが、しかし国の機関が設置されるからには、当然権限もお持ちだろうと期待もございまして、まさに復興交付金事業が立ち上がろうとするこの時期に、仙台という足元にできてきたことは、さらに復興事業の推進スピードを加速する期待があり、しっかりとその役割を果たしていただけるものと思っています。

具体的に復興局という現地の機関が、どの程度の権限をどうこの事業の采配の中で持たれるのかの詳細については、まだ我々もわからないところです。しかし、今後交付金のさまざまな意見の交換ですとか、そういった中で復興局が現地で果たされる役割も見えてくると思います。

私としてはせっかくできる機関であれば、それがより力を持っていただくに越したことはないので、力を持って我々と迅速なスピードアップした事業を展開していけるように、期待もしておりますし、もしそれが阻害されるような事があれば、その点についてはいろいろ意見も言わせていただきたいと思います。とにかく、今はしっかり期待をして待っています。

仙台市長 奥山 恵美子