(仮称)復興事業局を設置します（発表内容）

東日本大震災からの復興事業の推進体制を強化するため、新年度から「(仮称)復興事業局」を設置することとしましたので、お知らせいたします。

復興事業につきましては、震災復興計画の策定が完了し、各プロジェクトの着実な実行という、新たな段階に入ったと認識しています。これに伴い、現在の「震災復興本部」を廃止し、新たに局相当の組織として「（仮称）復興事業局」を設置することとしたものでございます。

新たな組織では、組織横断的な調整機能に加えまして、特に被災者の生活に密接に関連する3つの事業、すなわち、被災された方々の生活再建に向けた支援、被災地域の集団移転、被災宅地の復旧支援について、強力かつきめ細やかに推進してまいりたいと考えております。この3つの事業については、それぞれ部相当の部署の設置を想定しております。

この組織改正は、局の設置に関わる事項であり、仙台市事務分掌条例の改正が必要となりますことから、第1回定例会に改正条例案を提出する準備を現在進めているところでございます。

仙台市長 奥山 恵美子