(1)東西線開通に伴うバス路線再編について、市長の考えを伺う

基本的には、都市全体の交通から東西線のメリットを生かしていきたいと考えています。われわれはフィーダー化と言っていますが、東西線を背骨のように使い、そこに魚の骨のようにバス路線が結節していく形に再編し、トータルとして交通時間の短縮につながるバス路線として再編したいと思っています。

(2)朝市センター保育園に関連して、認可保育園とせんだい保育室で、取り扱いが異なることについて考えを伺う

認可保育所は、国からの助成金などを入れて、より運営基準を高めながら設置することから、立地などの制約をつけて良い環境を保全する方向で作ってきました。

一方、せんだい保育室は、認可保育所では園庭の確保や施設全体の面積など、結構な土地や施設を必要とし、市の中心部においてはそれらを満たしにくいという中で、民間として運営を始められ、仙台市としても、その設置の必要性を認めて公的な補助を出してきた経緯があります。

私は子どもにとって、認可保育所であれ認可外保育所であれ、保育に格差があること自体、適切とは考えません。しかしながら、その間の歴史的経緯の中で、そういう状況になっていった、ということだと思います。

今回、国の制度が変わる中で、朝市センター保育園についても認可対象の施設になろうとすると、現状そういう制約があります。そのことの適否も含め、認可外施設と認可保育施設との条件の差の問題も含め、一度われわれもしっかりと原点に立ち帰って考えなくてはいけません。いろいろな条件を付けるのであれば、その条件の必要性について、広く市民の方々にご理解いただけるような考え方をお示しなくてはいけないと思います。

朝市センターの運営者の皆さまとも話し合いをさせていただきながら、われわれとしてももう一度認可施設等におけるさまざまな設置基準について、他都市の事例も含めて精査をする中で考えを深めて結論を出していきたいと思います。

(3)せんだい保育室に対して、パチンコ店から70m以上離れていることの基準がなかった点についてはどう考えるか

認可保育所が設立しにくい状況の中で、補完的な役割を果たす部分として、国費などの投入なしに開設されてきたのが、せんだい保育室ができた経緯です。その基準は先にあったわけではなく、さまざまな認可外保育施設の中で、せんだい保育室という保育条件を整備したものについて仙台市が公費を投入していく中で作ったものです。

ある意味では実態を後追いするような形で作った基準ですので、認可保育所とせんだい保育室とせんだい保育室以外の認可外保育所という3層の構造が、理論立ててできてきたわけではないところに、矛盾が生じているのだと思います。

(4)こうした基準の違いは、認可保育所を補完する役割ということで、やむを得ないということか

そこを厳密に認可保育所と同じような条件にすると、そもそも認可保育所に準じたことになります。せんだい保育室が移行しようとする小規模保育事業という制度は、今回できたわけです。認可保育所と同じ条件にすると、同じようにハードルが高くなり、それでは保育所が増えないという、過去の保育に関する状況があったことも事実だと思います。

同じ子どもを保育している中で、幼稚園にも国費が出ていて、認可保育所にも国費が出ており、どうしてせんだい保育室のような小規模なものだけはそこから除外されるのだということに対する、全国的な、特に大都市を中心とした長年の運動があったうえで、今回の子ども子育て新制度の中で、新たに国費が充当される段階になったと思います。

個別に見れば、難しい課題や矛盾も多い中で、国の制度がせっかく変わったわけですから、一歩でも二歩でも、より良いものになって仙台市の中で定着していくように努めるのが、われわれの責務であり、そこに向けて努力したいと思います。

(5)せんだい保育室を認可保育所と同じ基準にしたのでは、保育施設は増えないのでやむを得なかったということか

そう思います。

(6)仮設住宅集約にかかる費用を国に要望したが、集約について市長の考えを伺う

仙台でも仮設住宅の方々が、このゴールデンウィークに引っ越しを始めるなど、いよいよ転居がスタートしています。特にプレハブ仮設住宅にお住まいだった方々、仙台では約1,000世帯という限られた数ですが、その中で退去者が増えてきます。そうすると場所によってはコミュニティ維持の面から、いろいろな課題が出てくることが考えられます。

状況によって、今さら集約しなくても、いずれ1年ほどの間に全員が出ていくのだから、コミュニティとしてはこのままでいいとおっしゃる地区もあるかもしれませんし、まだまだ2年も3年もかかるので、ぱらぱらと人が住んでいるのは不用心だから、もう少し集約したほうがお互いの安全上もいいとおっしゃるかもしれません。それぞれの地域の皆さまとお話をしながら考えていきますが、被災された方々の自己責任で引っ越しされるわけではないので、公費で負担すべきものだと思います。

仙台市内はまだ数は限られていますが、例えば石巻市とか、大規模にプレハブ仮設住宅があるところは、かなりの金額になります。これが、それぞれの自治体ごとに負担するのでは、「経費がかかるから、このままで我慢してください」という、逆の要素が出てくるかもしれません。被災された方々のお気持ちに沿った選択を無理なくできるようにするためには、この部分についてはぜひ認めていただきたいと思っています。県とも調整し、共同歩調を取りながら、復興庁とお話をしていきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子