発表項目以外の質疑応答の概要

（1）内閣府から避難勧告のガイドラインが示されたが、今後の進め方、取り組みについて伺う

国がいろいろ検討していることは承知していました。広域の津波とか、また昨年の大島における集中豪雨のように、自治体が避難勧告を出すときに、どういうタイミングで、何を根拠に出していくかということについて、いくつか議論があり、また反省すべき事例なども起こってきたことは事実です。今回、国がガイドラインという形で一定の整理をされたことは、よいことではないかと思います。

まずは、国のガイドラインがどういう根拠と、どういうことで整理されているのか、今までのものとの違いがどこにあるかということを、把握させていただいた上で、われわれとしても、われわれが体験した津波や特殊災害、集中豪雨などの場合に、このガイドラインの通りのほうが、合理的だと思うのであれば、当然ながらそのガイドラインに沿った形でやっていくことになります。

ただ、われわれの事例として、仙台の場合、こういう形だとこういう場面で困るということがあれば、国に意見を申し上げたいと思います。ガイドラインですから、強制する性格のものではないと思うので、話し合いで運用を固めていくことになると思います。

おそらく県内でも、それぞれの自治体ごとに、自分たちの地域性の中でガイドラインを適用していったときにどうなるか、過去の事例に合わせて検証する作業に入ると思います。

仙台市長 奥山 恵美子