（1）国民健康保険の医療費負担減免の再開について所感を伺う

震災直後大変被害の大きかった被災地に対して、国の10割補助が打ち切られて8割になり、なかなか自治体の財政が厳しい中で、国民健康保険の運営が難しく、いったんは免除は終了となりましたが、被災された方を中心に、引き続き要望の多かった事業です。国への要望が行われた中で、昨年12月に国保財政への支援の上乗せが示され、従前よりは対象者を限定した形での再開となりました。

より困窮度の高い方に再開ができたことについては、被災された方々の生活再建に向けて一定の励みになる良いスタートといえるのではないかと思います。

（2）減免再開はすごく助かるという声を多く聞くが、市長の評価を伺う

被災された方々の中で、われわれの生活アンケートの中でも、特にご自分の収入が少なくて税を納めることができないという状況にある方についても、医療費は負担になる部分があります。特に高齢の方を中心に、持病をお持ちの方などは一つの安心のよりどころになったとの声を聞いています。

（3）プレハブ仮設住宅の集約はどのように考えているか

仮設住宅のまとまりごとに一定の基準を共通に作るということではなく、個別に住民の方々同士、主に仮設住宅をまとめている方を中心に、集約にメリットがあると判断されるかどうかが一つの節目になるかと思われます。

例えば住民の方が50パーセントを切ったからといっても、残りの方が退去まで1年を切るという場合は、集約をするという形でもう1回引越しをする手間をかけるよりも、このままでというご意見が強いかもしれません。

皆さんの構成状況や、今後の生活の見通しにかかってくるとわれわれは思っています。一定の基準をつくるというよりは、それぞれの団地の退去される方の割合を見ながら、それぞれの地域のご意向を把握させていただいて、一定の集約の方が防犯上、安全上、または運営上皆さんにとってメリットが大きいと思えるところには、集約の話をさせていただくことになると思います。

（4）集約の意向調査を行うということか

調査というよりも、役員の方とわれわれの認識のすり合わせを行うところから始まると思います。

（5）プレハブ仮設住宅の集約は平成27年度中に行うのか

集約のメリットがあれば行うということです。

われわれとすれば、復興計画期間の終了する27年度末で、仙台市の中で被災された方々にとってのハード面の整備、復興公営住宅の整備や、移転先、集団移転先の宅地の造成はめどがつくと考えています。その時点で、仮設住宅にいなければいけない期間がどのくらいあるかを、最終的に見極めたうえで、その期間に対して集約するメリットと、住み慣れたところを継続するメリットとの比較衡量の話になると思います。

また、現に役員や地域でリーダー的な役割をしていただいている方が全員いなくなられた場合、その後をどうするのかという地域と、集団移転なので役員の方も最後まで一緒という場合では、運営上のデメリットは、役員の方が抜けられた場合の方が非常に大きいので、そのあたりも一概に空室率だけでは判断できない要素になると思います。

（6）市外被災の方が仮設住宅に残ってしまうケースもあると思うが、どのような対策を考えているか

当然そういうケースもありうると思います。プレハブ仮設住宅とみなし賃貸仮設住宅で、集約の話が出るのはプレハブ仮設住宅の方だと思います。

プレハブ仮設住宅は若干他市町の方もいらっしゃいますが、大きく他市町の方が集約されてそこに残る状況が生ずるわけではありません。戻りたいとお考えの自治体の進捗状況と併せて、われわれとしてプレハブ仮設住宅の退去期限をどう決めていくかなどについては、今後県や国と相談しながらになると思います。

（7）指定都市市長会の副会長に就任するということだが、所感を伺う

まだ正式決定というわけではありません。次期会長に決まっている横浜市の林市長から、副会長としてサポートしてほしいというお話をいただいています。私としては、ほぼ同時期に政令指定都市の市長に就任した女性市長同士ですので、林会長の運営をお助けできるのであれば、ということで、一応内諾を申し上げているところです。

これまで政令指定都市として、特別自治市の件や、災害法制度の改正に向けてお話をさせていただいて、いずれも実現には至っていませんので、特に災害法制度の改正に向けては、被災市として尽力すべき大きな責務があると感じていますので、神戸市や新潟市などと連携して、実現に向けて働いていきたいと思っています。

（8）消費税アップによる仙台市のメリット、デメリットについて伺う

消費税増税の一部は、市の収入として入ってくる部分があります。それは一定の収入という意味ではメリットです。

しかし被災された市民の方々の生活再建ということで考えれば、高額な買い物が続く時期ですので、被災された方の生活再建の足を引っ張らなければいいなという懸念は持っています。その点は今後の景気の動向も含め、しっかりと状況把握に努めていきたいと考えています。

（9）消費税アップによる仙台市の収入への影響は

財政課で試算しておりますので、後程お答えします。（※）

（10）消費税に対応した地下鉄やバスの運賃値上げについて苦情などはなかったか

特に、現時点で昼前までの状況として、把握はしていません。なお、昨日発生しました、地下鉄車両故障による運休について大変申し訳なかったと思っています。

※会見後の補足説明

消費税アップによる仙台市の収入の影響について

消費税率に引き上げに伴う増収分（社会保障財源化分）は17億円と試算している。

仙台市長 奥山 恵美子