平成27年第1回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、2月4日（水曜日）でございます。

議案の件数は、条例案件が46件、人事案件が2件、その他案件が22件、補正予算が12件、当初予算が17件、合計99件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明します。資料1をご覧ください。

まず、2番と3番ですが、これらは、中小企業の活性化に関しまして、「3　仙台市中小企業活性化条例」において、市の責務や施策の基本方針、中小企業活性化会議の設置等を定め、「2　仙台市中小企業活性化基金条例」において、事業を総合的に推進するための基金を新設するものです。

次に「9特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例」および「10市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。これは、常勤の監査委員、市長などにつきまして現在講じている給料月額の減額等の措置を、平成27年度も継続するものです。併せて、9の条例では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、特別職としての教育長の給与等について定めることとしています。

次に「16仙台市市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例」ですが、これは、協働の基本理念、基本的な施策等を定め、仙台市協働まちづくり推進委員会を設置するとともに、条例の題名を「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」に改める等のものです。

次に「20仙台市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例」ですが、これは、保健所を一元化して、市内全域を所管する仙台市保健所を設置するとともに、各区の区域を所管する支所を設置するものです。

次に、「32仙台市営住宅条例の一部を改正する条例」です。これは、復興公営住宅として、梅田町市営住宅など16の市営住宅を設置するものです。

続きまして、平成27年度当初予算案について、資料4に基づき、ご説明します。

新年度予算の編成におきましては、「未来へつなぐ復興まちづくり」と「新生・仙台へ向けての魅力づくり」の取り組みに予算を重点的に配分するとともに、税収増にもつながる地域経済の活性化や、公共施設長寿命化など、中長期的に見て財政健全化につながる施策にも意を用いたところです。

結果、全体予算は、震災後の24年度以降4ヵ年度連続で1兆円を超える規模となっています。

次に、主な重点政策です。

第一の柱は「未来へつなぐ復興まちづくり」です。

本市の復興計画の最終年度となりますので、防災集団移転促進や復興公営住宅建設など、住まいの確保に関連するものは、全て完了するための予算を計上します。復興公営住宅への転居支援や相談事業などにも引き続き取り組んでまいります。

震災復興メモリアルについては、あり方の検討を進めるとともに、一部先行して地下鉄東西線荒井駅へのアーカイブ拠点整備を行ってまいります。また、芸術文化による復興の拠点として、音楽ホール整備に向けた検討を開始してまいります。

第二の柱は、「新生・仙台へ向けての魅力づくり」ですが、特に3つの切り口から取り組みを進めてまいります。

一つが「都市個性を生かした活力づくり」です。震災の経験や、国連防災世界会議などを契機として生まれた世界との絆を生かし「防災環境都市」としての都市ブランドの確立を目指してまいります。

また、災害時のためにも普段からの共助の体制が重要であることから、地域支え合いの要である地域包括支援センターの機能強化や、新たな市民協働の仕組みづくりにも取り組んでまいります。

二つ目が「若い世代の方々にとっての魅力づくり」です。安心して子供を生み育てやすい社会の実現に向けて、認可保育所等の拡充整備はもとより、中小企業等を対象とした共同型事業所内保育事業への支援を新たに開始します。また子どもの健やかな成長のため、学習サポート事業の全区展開、学校給食におけるアレルギー対応を拡充してまいります。

三つ目が「東北の中枢としての元気づくり」です。

昨年度策定しました仙台経済成長デザインの目標達成に向けた取り組みに加え、先ほど申し上げました中小企業活性化条例の予算上の実効性の確保のため、新たな基金を設置します。

12月開業予定の地下鉄東西線を起爆剤に、東西線フル活用プランによる全市的な機運の醸成を図りながら沿線まちづくりを展開してまいります。

最後に、こうした取り組みを進めていく上での「戦略的な都市経営」です。

今後迎える人口減少社会に備え、本市独自の政策検討の基礎となる、地域ごとの人口推計総合データベース構築を進めるとともに、中長期的な行財政運営の健全化を図る視点から、基金を活用し公共施設の長寿命化に取り組んでまいります。

次に、平成26年度補正予算案について、資料2に基づきご説明いたします。今回の補正は、全体で45億4千万円の減額となっています。

主な補正項目ですが、まず、今回の国の補正予算のうち、防災対策などの公共事業に係るものを追加するとともに、復興交付金の第10次申請に係る交付決定等を踏まえた基金への積立を行う予算を追加する等のものです。

資料の末尾をご覧ください。今回の国の補正予算案で示された新たな交付金に対応するため、別途補正予算の追加提案を予定しています。規模は11.5億円程度になる見通しですが、「地域消費喚起・生活支援型」、「地方創生先行型」のそれぞれについて、現在検討しているところです。

仙台市長　奥山　恵美子