（1）「イスラム国」に仙台市出身のジャーナリストの方が拘束されたが、市として何か対応はしているか

報道された以上の情報は、私も承知していません。確認しましたが、外務省等からの連絡も入っていないということです。今、仙台市として具体的に何か動き出す指示はしていませんが、今後、仮にご家族の方が何か情報を得られ、仙台市にも協力してほしいということ、また私どもとして協力できることが判明した場合は、その時点で指示したいと思っています。

（2）何らかの情報収集や外務省からの連絡はないのか

特にございません。

（3）仙台市出身の方が拘束されたことについて、市長の所感を伺う

私も詳しいご本人様の状況などは存じあげませんが、仙台にゆかりのある方が大変危険な状況に陥られていることは、心配しているところです。外務省等が中心になって対応を進められていくと思いますが、人命第一で進めていただいていると信じています。身の安全が何より大切だと思っており、そのことを願っています。

（4）先日、青葉区選挙管理委員会の委員長が自身の責任についていろいろな責任の取り方があると発言し、それで市民が納得するかと質問したところ「納得しなければ納得しなくても結構じゃないですか」と発言していたことについて市長の所感を伺う

昨日以降、ご本人に直接お会いしていませんので、発言された真意は私としても十分把握できないところもあります。基本的には、市選管委員長、青葉区選管委員長、私、いずれも昨日の協議会でお答えしたとおり、その責任をしっかりと果たしながら、原因の究明と今後の再発防止策に真剣に取り組んでいくことを申し上げました。引き続き市民の皆さまにしっかりとご説明し、納得いただく努力を続けるのがわれわれの本分だと考えています。

（5）この発言は望ましくない発言だったということか

ご本人がどのような文脈の中でそういうご発言に至ったかを、私が十分に承知しているわけではありません。私としては、昨日の公式の議会の協議会の中での委員長のご発言を聞く中では、今申し上げたことがお気持ちの核にあると受け止めまして、そこから遠いご発言になることは何らか事情があったのかもしれませんが、それについては私は直接その場におりませんでしたので、忖度（そんたく）することは避けるべきだろうと思います。

（6）記者の取材も公式の場になると思うが

私がそこに同席させていただいたわけではありませんので、その間のお気持ちの動きについて、私がここで申し上げることは、差し控えるべきではないかと思います。

（7）市民に対する直接の説明についてはどのように考えているか

市議会はご承知のとおり、市民の代表の皆さまが参加して、われわれとともに市政を論じ、いろいろなご意見をいただきながら進める場です。その意味で、市議会に対して申し上げることは、市民の皆さまへもご説明していると考えますし、議会はそのように機能していると思います。

（8）市民に直接説明する機会が必要だと考えているか

今回の事件につきましては、大変事案が大きいということで、市議会の場でも異例の全員協議会が、このことだけをテーマとして開かれています。また、会見の場でその時々の調査についても報告させていただいています。当面事態が流動的で、また私どもも、いろいろ調査している段階では、このような会見の場、もしくは議会等の場において、その間の状況をご説明したいと考えている段階です。

（9）調査が一定の段階を経過したら、直接市民に対する説明の場を設ける考えはあるか

その時の状況の進捗（しんちょく）によっては、私からあらためて市長の思いとして、市民の方に私の考えやメッセージを、ホームページ、市政だより等で出させていただくことは、これまでもケースバイケースでありました。そういうことは今後考えたいと思います。

（10）市議会からの質問だけでなく、市民からの意見も聞く必要があると思うが、いかがか

このような事案が出ますと、通例としては、議会からもお尋ねやご意見があります。市長への手紙という形で、いろいろご意見をいただくことも、今後増えてくると考えています。また、今は第一回定例会の直前ですのでありませんが、地域懇談の場などにおいてもご意見をいただくことは、これまでもよくありました。今後、報道をご覧になった市民の皆さまから、さまざまなご意見をいただく状況は増えていくと思います。

（11）市長が直接市民に説明することが、信頼回復につながると思うがいかがか

それもまた一つの手法ですので、それらも含めて今後の進め方を考えたいと思います。

（12）仮設住宅の入居期限延長について、県から新しい方針が示されたが、所感を伺う

仮設住宅については、仙台市は5年の供与期間を国から認められてきました。そもそも仮設住宅の入居期間は2年でしたが、その間に住宅再建できる方が多いわけではないということで、県を通して国ともご相談の上、そのようになっていました。今回5年という期間もあと1年になります。6年目以降についてどう考えるか、県、関係市・町、また県を通して国とも対応の相談をしており、主に制度設計については、県が国と相談されています。これまではどの市・町も被災の状況が大きいために復旧が進んでいないところで一律でしたが、丸5年を経過しますと、一定程度復興公営住宅ができ、仮設住居の入居の必要性が薄くなる自治体と、一方まだまだ仮設住宅の入居を延長しなければいけない自治体が出るだろう、そのあたりをどういう運用にしていくべきかという問題意識を県に投げかけていました。今日、県で発表する今後の進め方の方針は、こうしたわれわれの問題意識に一定程度応え得る形で、今後の制度運用についての考えが示されたものとなるだろうと報告を聞いています。まだ県で出された資料は見ていませんが、今日の県の常任委員会で出ると聞いています。

（13）仮設住宅について、市としては具体的にはどのような対応を考えているか

県から出される詳細な資料を、私としても一度精査をさせていただきたいと思います。まず基本は、復興公営住宅ができることによって、そちらに入居されて、確実に住まいの再建が進む方と、一方で例えば自力で住宅を求める再建方針をわれわれにお示しいただいていても、いろいろな事情があって、具体的に住居に移る日にちが決められないという方と、大きく2つに分かれるのではないかと思います。問題は、どのように状況を認定し、必要な方に仮設住宅の供与を続けていくかです。もう仮設住宅の供与が必要ではない方の取り扱いをどのようにして、片方の方には新しい家に移っていただくことと、片方の方の仮設住宅の供与を続けること、制度的に二元化することだと思いますので、それをいかにスムーズに移行していけるかについて、おそらく今日ガイドラインが出ると思います。大枠ではないかと思いますので、より細かいことについては、今後県と協議して取り扱いのルールを決めていくことになると思います。

（14）出ることは可能だが、家賃負担があるので出たくない方などの対応はどう考えているか

具体的なことはケースバイケースですので、個別の事情に応じてということになると思います。全体として、住まいに関する新しいステップに移っていくとすれば、われわれが今まで進めていた生活再建推進プログラムによる支援、4つの生活面での課題を範疇（はんちゅう）化して作らせていただきましたが、そこをもう少しマンパワーの面も含めて、手厚く支援していく中で、今お話しいただいた個別の課題を、どうやって無理のない形で再建のプログラム、道筋にのせていくお手伝いができるか、そこのところをさらにもう一歩、深めていかなければいけないと思います。

（15）現時点で、プレハブ仮設住宅の集約はどう考えているか

現在、各仮設住宅と密接に接触したり、また生活再建推進プログラムで個別の事案について、ご相談を承っている復興事業局や区から状況の報告を聞いていますが、現時点では具体に集約化に向けて動きたいというお気持ちの仮設住宅はないという話を聞いています。新年度以降、集約化という形に動き出すことは、私の印象では、現在の可能性としては極めて低いという判断をしているところです。

（16）市立病院精神科の常勤医師の状況について伺う

常勤医の確保については、東北大学病院を中心に医師の派遣についてお願いをしています。仙台市内の精神科単科の各病院にも医師のお願いをしているなど、病院として可能性のあるところにお願いを重ねています。また、市立病院の内科の医師を、現場で精神科の勉強をするため、市内の精神科単科病院に研修に出している状況について聞いています。

（17）着任の見通しはいかがか

昨年の段階で確認したところでは、4月以降1人が着任できる可能性も出てきたと聞いたと思います。市立病院から研修に出している職員は確実に戻ります。入院病棟を再開するのが一つの大きな課題ですが、最終的に病院として、その見通しが立ったという話はまだ聞いていません。

仙台市長　奥山　恵美子