企業立地促進助成制度を拡充します-正社員の雇用促進を強化-（発表内容）

仙台市への企業立地を誘導するための助成制度につきまして、制度内容の拡充を図り、本日より新制度をスタートいたしますので、お知らせいたします。

仙台市では、地域経済の活性化を図るため、独自の「企業立地促進助成制度」を設け、製造業、研究開発施設、コールセンター等の誘致にこれまでも力を入れてきたところです。このたび、震災後の地域経済の状況や復興特区制度の認定を受けたことなどを踏まえ、より効果的な制度内容へ拡充を図ることとしたものでございます。

新制度のポイントは3点ございます。まず1点目は雇用加算制度の拡充です。現在、宮城県内の有効求人倍率は比較的高い水準で推移していますが、短期的な仕事の求人が多く、安定的な雇用を求める求職者との間にミスマッチが生じております。そこで、正社員を雇用する場合の雇用加算をすべての対象業種に適用することとし、1人あたりの加算額も60万円に増額してまいります。

2点目は、復興特区制度との連携です。特区制度の指定を受けた事業者については、助成期間を従来の3年間から、5年間に延長し、固定資産税等の相当額を助成することといたします。このうち、特区制度で、設備投資に関する優遇制度の適用を受け、5年間の固定資産税等の免除措置を受ける事業者の場合には免除措置終了後に、さらに本市の助成を5年間受けられることとなりますので、合計10年間の支援を受けることが可能となるものです。

3点目は、高機能で雇用創出が見込める大規模な物流施設を「高機能物流施設」として、新たに助成対象業種に追加するものです。

地域経済が復興し、持続的に発展していくためには、地元企業の足腰強化とあわせて、域外からの企業誘致を進める必要がございます。今後とも、仙台市の持つ都市インフラや優秀な人材といった優位性を生かしながら、積極的な企業誘致に努めるとともに、雇用の面でも、より質の高い雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子