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更新日:2016年9月20日
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3世帯ということで、おっしゃるとおり5世帯という最低の枠に足りません。現時点で、まだご希望を出されていない方、またご希望を出されていても、最終的にまだペンディングされている部分の多い方等を合わせると、確か6、7世帯いらっしゃったと思います。
まずは、それらの方々に今回の3世帯の方々と同一の意向があるかないか、そこのところを確認して、できれば5世帯以上になるように努力ができればいいと思っている点が1点あります。しかしながら、同一の歩調をとる方がいらっしゃらない場合は、3世帯の方は残念ながら単独移転という範囲になってしまいます。その場合には、なるべくご要望の中心的な部分、どこにお住まいになりたいのか、借地なのかとか、いくつかの選択肢をまたお示ししながら、ご相談を深めていくことになるかと思います。
まずは、5世帯というラインに達することが不可能となったわけではありませんので、その部分について十分に調整して、そこの隙間を埋める作業を進めるように指示しています。
ベガルタ仙台レディースは、おそらく「なでしこリーグ」に入っていくと思いますし、できれば両方のチームそれぞれにトップを極めて、手に手を携えて優勝の醍醐味(だいごみ)を味わうことになればいいと思っています。しかしこういうものは口にした瞬間に逃げていくのではないかという恐怖もありまして、こうやってしゃべっていること自体で、何か運を逃さなければいいなと思っています。ベガルタ仙台については、残り試合もわずかですけれども、一戦一戦本当に大事にしてもらって、心配で口にも出せないでいる多くのサポーターの気持ちをくんでいただいて、ぜひ皆さんの胸の中の願いを形のあるものにしてくれる日を待ちたいと思います。
その暁には、本当に私もうれしいですので、サポーターの皆さんと一緒にできる限りのことを考えたいと思います。
おいでいただいたチームの皆さんの声としても、やや芝の状態に関する厳し目の意見があるようです。ずいぶんと芝の手入れもしてもらっていますが、今年の夏の暑さや、試合回数の問題などいくつかネックがあると思っています。
難しい課題ではありますが、条件を整えてプレーしてもらうのが、最高のプレーを見られることですので、管理側とよく調整をしながらなるべくいい状態に持っていけるように努力させていただきたいと思います。
スタジアムの増席については、ベガルタの成績が上位になる時に必ず出てくる話ですが、それについてはまだ具体的に今、何か球団から私の方に具体のお話があるわけではありません。私としてはシーズンの状況を見ながら、球団側と相談することになろうかと思います。特段、今の時点で予算措置を考えている状況ではありません。
議会にも説明させていただきましたが、ヘリポートの場合は、例えば進入方向から1キロ圏内に人家がないことなど、さまざまな法的な面でいくつか基本的な条件があります。
また、年間稼働日数と気候状況を考えますと、比較的仙台市として森林部の多い西部地域に行くことも、気候条件から見ると難しいものがあると考えています。
もちろん、仙台市消防ヘリが、仙台市内にあって欲しいという市民の皆さまの声とか、議会の声、これは私もかねてから十分承知しています。また荒浜に立地する時にもそのことを踏まえて、いろいろな議論があったわけです。しかしながら、今回いろいろ検討する中で、100万都市仙台の人口の張り付き具合を見る中では、なかなか市内には難しいと私自身も思う中で、仙台市域にぎりぎり近く、そしてまた運航の可能性の高いところというところで、今回のご提案の地域になったわけです。そのことについては、お聞きになった印象として仙台市内から出ていくのかというところが、大きくびっくりされたことはあろうかと思います。そのいたる経過ですとか、なぜその判断になるのかという状況についてしっかりとご説明を申し上げて多くの方の納得をいただけるようにしたいと考えています。
また、荒浜でのかさ上げについては、海岸部に大変近いところですので、今まさに防災集団移転を進めている地区にかぶるわけです。そうした中で、ヘリポート基地は24時間体制で勤務する可能性が高いところですし、災害時にはそこを発着の起点として救助活動や捜索活動を行います。
また、他都市からのさまざまな救援部隊も利用することが考えられると、可能な限り津波と限らずその他の災害も含めて、あらゆる災害の影響が及ばない所にあるべきと考えます時に、なかなか沿岸部にかさ上げをすることは判断しなかったところです。しっかり疑問にお答えして総意として理解を深めていただく必要がありますので、そこのところに消防局も含め力を入れたいと思います。
3人の副市長に仕事を分担していただく中で、まず一つは、仙台市の震災経験を話して欲しいとか、都市と防災のようなテーマで発言をお願いしたいということが大変多くありますが、私自身が出られない場合でも、副市長が3人いることで出られる可能性が非常に高くなっています。今もジョグジャカルタに伊藤副市長が行っていますが、海外ですと、現地に1日しかいなくても4日ないし5日はかかってしまいますので、そうした中で割と参加が早めに決定できるようになったというメリットがあると思っています。
また、昨日も緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練という大きな災害訓練がありましたが、そういうものに防災担当の藤本副市長が長時間、ある意味では半日ずっと空けてしっかりと参画することができるようになったとか、これから進めていく地域防災計画の地域説明なども担当副市長がいることで、私と分担しながら地域で説明会を行うことができるなど、それぞれの専門性を生かした中で、それぞれの副市長がその主管業務に時間を割ける部分が多くなってきたという意味では、副市長方のお仕事が細切れでなくなったという印象を持っています。
この専門性の確立がより政策の質を上げて、高い市政の運営レベルになることに向けて私も努力したいと思います。
仙台市が復興後、いち早く経済界のヒアリングを行って4つの柱による復興の推進の経済プランを策定したことや、今回発表したコンベンションの誘致に向けた東北大学との話し合いを協定化して、それについて仙台市の組織を作っていくなど、こういった取り組みは震災復旧の中で、経済を専門とする副市長がいたればこそここまでに深めることができたと思っています。私は市政の経済面や防災面で確実に副市長の力が反映されてきていると思いますので、もう一歩これをご理解いただきやすい形で発信をしてその認識を高めていくことは、私の総括的な仕事の役割だろうと思います。
ご承知のように公債発行特例法案がずっと滞ったままですので、そういう報道もあるわけです。今、具体的に被災市町村ですぐに国からのお金の流れが止まるというような報告は聞いておりません。
なんとか国もやり繰りしながら、被災自治体のお金が枯渇するという最悪の事態だけは避けようと努力はしていただいているものと認識しています。
しかしながら、厚生労働省も様々な社会給付的な事業について先行きが非常に厳しいという発言もしていますので、いつなんどき我々にもそういう通知が来るかもしれません。こういうふうに気を揉まなければいけないということ自体が、私に言わせると、とんでもない負担を強いている状況だと思います。
いつかは調べていませんが、確か従前は、公債発行特例法案を予算成立と同時期に可決していたような気がします。このところ、それは一緒でなくていいということで、分離して時期が分かれたような気がします。そもそも一体であって意味のあることなので、分離してしまっていることが、こんな政争の道具になるという意味で禍根を残しているわけですから、ぜひ来年度以降は、予算成立と公債発行特例法の成立はセットだという原点に返って、しっかりと国会でやっていただきたい。
臨時国会が開かれるという話がたけなわですが、一日も早くこの公債発行特例法が、与野党の了解によって成立してほしいと願っています。
市議会と同等に要望書のような形として、今後出すようなことは考えておりません。そもそも、同趣旨の要望については、今回発展税の延長という話がありました時に、三浦副知事が私のところへおいでになられてご説明いただいた中で、もう少し仙台市で現に税を納めていらっしゃる企業の皆様にとってメリットがある方策を提示してほしいという話は申し上げていますので、現時点では県の方でお考えいただきたいという話を引き続きしていくというところです。
仙台市長 奥山 恵美子
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