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更新日:2016年9月20日
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負け知らずでやってこられましたので、早い時期から優勝と昇格を期待していましたが、しっかりとその夢を実現してくれました。仙台に来てスタートして1年という最短のシーズンで我々の希望をかなえてくれて、ベガルタ仙台レディースの選手の皆さんのひたむきな努力に感謝したいと思います。
選手の皆さんから、チームが困っていた時期に仙台という新しい場を与えられたことをうれしく思っているとお聞きしています。シーズン最後の試合を有終の美でしっかりと飾っていただいた後は、子どもたちとのさまざまな触れ合いや、地域の皆さんへ感謝を伝えたいという話も聞いていますので、具体的な喜ぶ場面が増えていくのではないかと思います。
一つ上のステージに上ることになりますので、まずは今年1年間しっかり頑張っていただいた気力をさらに持ち続けて、よりパワーアップして気概を持って被災地をリードするつもりで頑張って欲しいと思います。
地方自治体の首長としては、選任されてまだ間もない時期です。いろいろうわさはありましたが、東京都は他の自治体と違って首都でありますし、最大規模の自治体ですので、突如辞任されたことは、行政の継続性といった都民の皆さまへの責任を考えるといかがなものかという思いが自治体の長としてあります。もう少し責任ある態度があってもよかったのではないかと思います。
一方で、第三勢力とのことですが、まだ新しい政党や政策がどうなるのか、ある意味では維新の会の維新八策よりも示されていませんので、私の率直な感想としては、よって立つ政策が示されないで立つことだけが騒がれるのは受け止め方としてはいかがなものかと思います。どういう政策をやるために、どういう方が政党となって活動していくのかという、何を実現するためというところが見えないのは甚だ残念です。
第三勢力と呼称されている方々は大変幅広いそれぞれのお考えをお持ちです。例えば憲法を取ってみても、極端というか、端から端まであるようにお見受けします。
そうした中で、石原前知事の場合は、会見でお話したことしか存じ上げませんが、一つ一つの政策について、これらはあまり大事なことではなくて、もっと大事な見据えるべきものがあるという発言をされていましたが、あまり大事なことではないとおっしゃることも非常に大事なことではないかと思う私としては、いささか違和感のある発言だと思いました。
特例公債の問題は、本来予算が成立した時に同時に成立していなければならないはずのものが、政局の争点になるような形で半年以上たってもまだ成立しないのは、地方からすれば、誠に無責任の一言に尽きるのではないかと思います。
12月いっぱいまでに成立しないと、いよいよ我々基礎自治体にもしわ寄せが来ると聞いています。我々としては、自分達の自助努力ではまったくなすすべがないものに関して、責任だけを取らされる感じですので、これは到底納得できないものです。
国政を預かる衆参の国会議員の皆さまには、政党のいろいろなお考えによって地方自治体が苦労して、さらにしわ寄せがくることに対して、十分に反省していただいて、臨時国会が開催されたら速やかに解決していただきたいというのが私の願いです。
今のところ、国から地方自治体にさまざまな形のお金が入ってきますので、どの部分に影響があるかは、国から具体的なお話をいただいていませんので、具体的にどこにということは分かりません。
例えば、復興交付金も第4次を申請していますが、そういうものをいついただけるのかについても左右されるのかどうかですとか、我々の予定している工事発注の裏付けが得られるかなど、いくつか懸念が出てくると思います。生活保護などの私どもが行っている社会福祉の諸事業についても影響が出るものなのか。いずれにしても、全体が分からないこと自体も不安要因の一つですので、とにかく国会としてすぐ議決してほしいです。
グループ補助金は復興事業のさまざまな事業の中でも経済界から非常に使い勝手が良い、そして実効性が高いということでエントリーしたいという意欲を持たれる方が大変多い事業です。
5回目の公募では大変倍率が高く、仙台のグループもエントリーしたが残念ながら駄目だったと聞いています。今回一定の予算措置が講じられて、また年度内に募集が始まるのはちょっと遅すぎたきらいはありますが、よいことだと思っています。
今回の復興予算の全体を見ても、なかなか経済振興策として頼れるものが少ないのが正直なところだと思います。これまでの経済振興策は阪神・淡路大震災までは利子補給が中心でしたので、それに比べてグループ補助金が出来たこと自体は、大きな一歩で私も評価しています。しかし、まだまだ被災地のニーズの総枠に対して、提供された資金が少なかったという面は否定できないと思います。経済浮揚全体の予算も若干ながら付くようですが、グループ補助金については、ぜひ優先的に被災地の復興のために配慮を願います。
経済振興に向けたソフト事業に対して既存の事業が使いにくいのが、自治体として大きくあると思います。復興交付金は基幹40事業で、その中にはソフト事業はありません。効果促進事業も意外とソフト事業には使いにくい点がありますので、今のところ経済振興はグループ補助金に頼るしかない状況だと思います。
もう少し経済復興に向けたソフト事業に使えるような枠組みが必要ではないかと思います。
製造業だと、被災した機械とか工場とか損害が目に見えやすいので、どうしても製造業中心になっているのだと思います。ソフト事業が足りないと感じていることを申し上げましたが、そういう意味で風評被害に対して使える事業が乏しいわけです。
賠償の問題でも、原発事故による風評被害の問題では、やっと観光事業など一定のものに対して東京電力で賠償の対象に含めることになり説明会などが行われています。それも1年半も経過して今やっと説明会とか書類の提出という話ですから、風評被害を払拭するための事業の立ち上げは、これまで個々の自治体に任されていました。
国として観光庁などが若干観光の盛り上げのためにやってくださったのは感謝していますが、風評被害の分を含めて、まだ回復していない震災前の経済需要と現状との格差の解消に向けて、何か使える事業が必要だろうと思います。
昨年は仙台、今年は盛岡で六魂祭をやってまいりました。今回、来年こそは被災の大きかった福島でぜひ、ということで福島市さんも大変な中ですがやっていこうという決断のもとに福島開催が決まったことは、私としても大変うれしく思っています。
福島市での開催は大変な部分もあると思いますが、今年の盛岡市さん同様に協力して、一緒に力を出しながら、全国の皆さまが福島に来ていただけるように、ともに取り組んでいきたいと思います。
この前の東北市長会で福島市長とお話しましたが、福島市では今年の盛岡市のように道路を封鎖するなどお祭を大規模にやったことはないので、警備の面や誘導の面でやや心配をしている声が地元にもあると聞いています。
しかし、仙台での反省や盛岡での成功例などを分析していくことによって、大体ポイントは見えてきていますので関係機関との十分な打ち合わせを行い、県の参画を私からもお願いしていきますので、県が参画いただければ実施に心配はないものと思っています。
一方、福島県内の温泉地はまだまだ観光客が戻っていないと聞いています。東北の域内、宮城県からは比較的行かれる方はいらっしゃるとのことですが、関東からの戻りが遅いとのことです。
六魂祭のようなイベントを契機に、もう一回福島に目を向けていただき、福島の除染作業なども進んでいますので、食べ物の検査がどこまで徹底されているかということもしっかりとPRして、その中でもう一度福島に行こうという気持ちを、距離からいえば関東が中心となると思いますが、日本全体で持っていただけるような取り組みすることが我々の本旨、ねらいですので、それに向けて力を出したいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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