災害公営住宅を整備します（発表内容）

このたびの震災で住宅を失いました方々の生活再建を支援していくために、災害公営住宅を整備することとしましたので、お知らせをいたします。

災害公営住宅は、災害により住宅を失い、自力では住宅の確保が難しい低所得世帯の方が、低廉な家賃で入居できる市営住宅でございます。

供給戸数でございますが、第一段階として、平成25年度までに約600戸を建設いたします。場所は、田子西地区、荒井東地区、若林西地区、鹿野地区の4地区でございまして、今年度に土地の確保と設計を行い、来年度、工事に着手をいたします。

災害公営住宅につきましては、最終的には、仙台市による建設に加え、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げるなどの手法により、約2,000戸の供給を見込んでございます。

第二段階以降につきましては、応急仮設住宅へ入居された方などから、集団移転や災害公営住宅への入居に対するご意向を伺いながら、供給戸数や場所を決定してまいりたいと考えております。

住宅の建設にあたりましては、コミュニティづくりや、高齢者の方々への生活支援の観点から様々な工夫を行いまして、被災された方々が安心して生活できる住環境の整備に最大限努めてまいりたいと考えております。

仙台市長　奥山　恵美子