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更新日:2016年9月20日
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国として今回の震災対応に多額な費用がかかることを受けて、国家公務員の給与削減の交渉に入られたということは、国としてこの事態の認識の大きさを国家公務員の方と政府が共有するという一つのお考えなんだろうなと受け止めています。
一方、私ども仙台市としてどうかというお話でございますが、私を含めまして特別職についてこれからの財政運営は厳しいということで給与の減額措置をとることについてはすでにご説明申し上げたとおりです。
一般職員の給与に関しましては、現時点では、まだ慎重な判断が必要だと考えています。本日すぐに組合に給与削減について提案するというような考えには至っていません。今回被災を受けた職員もいますし、これから仙台市の財政運営が極めて厳しくなるであろうというのは、確実に予想されますが、その度合いというのは、現時点では見積もれるものではございません。
それらが明らかになって、中長期的な財政の見通しを持つ中で、職員の給与を考えなければいけない時点が来るかもしれませんが、まだその判断をすべき材料も整っておりませんので、今の時点では職員の給与について早急に手をつけることは考えていないということです。ただ、一つの大きな課題ですので、国の動向も含め、我々としても慎重にいろいろな事を見据えていきたいと思っています。
宮城県沖地震が6月12日に発生したことを受けて、例年6月12日に、大勢の市民の皆様、関係団体の皆様にもご参加いただいて総合防災訓練をやってきました。今年度の実施につきましては、内部で議論したところですけれども、今はまだ3月11日の震災対応にそれぞれの現場がフルで動いていて、とりわけ消防局は、遺体の捜索を含めて総動員体制でやっています。
また、関係機関におかれても、例えば建設業協会であればガレキの撤去であるとか、それぞれ総動員体制を敷いてご尽力いただいている中ですので、今年度の総合防災訓練については中止する方向で全庁的な対応に入っています。関係団体の皆様へ我々の考えを文書等でお示ししたいと考えております。
また今後防災訓練を再開するに当たりましては、今回の震災の経験を十分に踏まえて、防災訓練のあり方や仕組み、また訓練の内容について、いろいろな機関と相談しながら、また我々自身にも考えるべきところが多々ありますので、検証をしていきたいと思います。然るべき訓練は必要ですので、ある段階ではやっていく考えですが、その前に検証すべきことも多いと考えています。
そうですね。今年度は防災訓練を総合的に行うという考えではございません。
ただ、例えば秋以降に地域において、避難所の運営開設の訓練など部分的にやりたいという声があれば、個別にご相談して、町内会単位などでやることは、あるいはあるかもしれません。
仙台市長 奥山 恵美子
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