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更新日:2016年9月20日
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国家戦略特区に関する提案募集に応募しました件につきまして、お知らせいたします。
国家戦略特区につきましては、現在、国におきまして、規制緩和などに関する新たなアイデアの提案募集が行われているところでございます。
本特区制度における地区指定は、国の主導で行われる枠組みとなってございますが、今般、本市独自の提案を行い、特区の指定を目指してまいりたいと考えております。
特区の名称につきましては、「ソーシャル・イノベーション創生特区」としています。これは、大震災以降、本市において特に顕著となっているソーシャル・イノベーション、すなわち社会変革を志す起業家の増加や女性の起業意欲の向上など、本市の強みを十分に生かしつつ、我が国の新しい経済成長モデルとしての提案を行うものでございます。
具体の施策といたしましては、NPO法人の早期設立の支援や「起業ワンストップ支援センター」による総合相談の実施と開業手続きの簡素化などのほか、女性の社会進出を促進する方策として、上場企業に対し男女別の育児休業取得率の公表を義務付けることや、複数回の育児休業取得を可能とするよう企業に要請することなどを考えています。
本特区制度の活用は、将来における急激な人口減少や東京への一極集中が危惧される中、本市の持続的な経済成長に向けた有効な方策の一つと考えており、今後、特区の指定に向けて、国に積極的に働きかけてまいります。
仙台市長 奥山恵美子
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