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更新日:2016年9月20日
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災害時における要援護者の支援は大変難しい課題だと思います。今、地域の方に、まずは名簿をお渡しすることが始まっていますが、私自身もこれだけでは十分ではないと感じていますし、名簿をお渡ししたところからもさまざまな課題が出ています。そもそも何かのヘルプを求めたいと自発的におっしゃった方がまずは名簿に載ります。ご自身でそういう意思決定ができない方などは必要度は高いけれども、意思決定もできないので、結果として漏れてしまうこともあり得ると思います。また一方、高齢化が進んだ地域ですと、対象となる方、つまり助けてほしい方は非常に多いけれども、助ける側に回る数の方が少なくて、何かの時に短時間での安否確認ができないのではないかとか、私自身も地域を回る中で、いろいろなケースをお伺いしています。
去年から、まずは地域の方々に避難所の運営体制を作っていただく取り組みをしてきました。避難所運営の取り組みを進める一方で、要援護者の方々への援護もやっていただくお願いはありますが、地域の町内会としては実際のところ、この二つを両方並行してやることは難しいこともあります。また、われわれ側でも、必ずしも十分な名簿や、きちんとした基準ができているわけではありません。
これから、避難所運営などについて一定の合意形成ができた地区などについては、その次の段階として、要援護者への支援の形をどう地域として作っていくかという話し合いを、地域とわれわれ区や健康福祉局なども入って一緒に行うことになります。具体の地域ごとにできることを見極めながら、この地域では、これらの方々に対して、このくらいのことをやるという前提を、まずは地域の了解事項としていただく必要があります。われわれが一律に、この場合にはこうしてください、という決め方をして、さあどうぞ、これがマニュアルですと示す形では、とうてい進んでいくものではないと思います。
平成24年12月に名簿のお渡しを始めましたが、その名簿に基づいた更新の問題や今回いろいろ提起されている部分も含めて、さらに踏み込んで合意、了解を地域全体として作っていくために、仙台市としてもどういうことを進めていくと、よりお互いのために良いのかをしっかり考えていきたいと思います。少し時間がかかると思いますが、丁寧に進めることが大事だと思います。
選考の場でいろいろな書類を提出していただいて、財務の状況など実績を含めて検討させていただいた上で選考したと承知しています。ご提出いただいた資料の中から、6月に起きたこと(共同事業体の法人の役員が補助金不正受給により逮捕された件)を予見するのは非常に難しかったのではないかと私としては受け止めています。
今回のような事案を、一般的に審査する財務状況表の中から把握するのかは、なかなか難しいことだと思います。しかしあらためてこういうことが起こることが分かったので、それに対する万一の場合の対応は必要だと思います。
例えば、契約上の条項をつくるとか、そういうことが将来起こらないという誓約は取れませんので、過去にこういうことがなかったことをしっかりと述べてもらうということです。ただ驚いた事案が起こりましたというだけではなくて、ありうることの一つとして予防策を取っていくのは、これから教訓として取り組まなければいけないことだと思います。
この間の経過のご説明も含めて、お話はさせていただいていると報告を聞いています。その後、報告事項として何か具体的に私の手元に上がっているものはありません。
仙台市長 奥山 恵美子
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