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更新日:2016年9月20日
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昨日、県内の市町村長と知事との間で話し合いが行われました。もちろん皆さまそれぞれにニュアンスが違うことはありましたが、加美町さんは終始一貫して詳細調査の受け入れは反対でした。そのことについて、ある程度加美町のお立場も分かると理解を示されて、もう少し時間をかけてというご意見もありました。
私もその場でも申し上げ、また複数の首長からもお話があった点は、今まで市町村長がこうやって全員参加する中で積み重ねてきた議論が、すでに相当な回数に上って長期間にわたっている中で、その経過とプロセスを踏まえた上で、今後のことを考えていく必要があるだろう。そうすると現時点では詳細調査を受け入れて、そこを前進させることが、われわれ自治体の選択として、私は望ましいと思うと発言させていただきました。全体としてそういう方向の議論にまとまったことに、私としては一定の賛意を示しているものです。
しかし加美町では、住民の方も含め、さまざまな反対意見があることも事実です。国でも、引き続きその点について十分留意されて、なお、これまで出されている疑問にしっかり答えていく、また今後行われる詳細調査についても、十分その意味やどういったことを行うのかについて、自治体、また住民の方に向けて説明責任を果たしていただきたいと思っています。
架空のことですから、すぐ直接的にお答えするのは難しいと思います。議論が一定の積み重ねの中で進んできているものですから、その積み重ねは、反対すべきものであれば反対し、合意を得られたものについてはそこを了として選択していくことになるだろうと思います。
昨日の会議の中で、双方から議論がありました。そこで加美町長がおっしゃったことは、福島県の中で、東北一円や関東に広がった、課題になっている廃棄物について、現地で一元化して受け入れることも、あるいはひとつの選択であるかもしれないという声が、逆に三年という月日がたつ今になって出ている、と私には聞こえました。福島県知事も発言されていたと思いますが、福島で福島県外の指定廃棄物の受け入れを行うことはない、というお話をわれわれは聞いていましたが、現時点ではそうではなくなってきている、というご発言があったわけです。
われわれとしてもその可能性をさらに極めていく、もしくはその可能性をあらためて国も検証されて、それについてなお再度検討する余地がないのかということで、知事もそれでは両方の方向を探ってみる必要がありますね、とお答えになったのだと思います。そのことも昨日のひとつの了解事項だと思います。
いろいろな検討がこれだけ長期の時間を要してきた中で、対象自治体から環境省の説明について納得できないというご意見が複数出ていたと思います。その中には、知事は平行線というおっしゃり方をしたと思いますが、両者の見解が平行線という状況だったこともありますし、また事実の受け止め方が食い違っていた部分もあったと思います。
いずれにしても、環境省にさらに説明責任を果たしていただくことはもちろんですが、私が申し上げた趣旨は、そういうプロセスについての審議について地元自治体側に疑念が残っていることは良いことではないので、それを少しでも解きほぐす手段があればいいと思います。それが有識者会議を県に設けることのみではないと思いますし、また私も屋上屋を架すというようなものを望んでいるわけではありません。
例えば栗原市長は栗原市が詳細調査を受けるために、栗原市が長年栗原の状況をよくご存じで信頼してらっしゃる学者の方と国の有識者会議との議論を条件に付けられました。他の自治体においても、必要であればそういう方をお立てになることも可能であるという意味も含めて、何らかの検証の方策をより深めていくことができればいいのではないか、これから先のことを考えると、すれ違いや受け止め方の違いなどの部分を少しでも減らしていく努力が必要ではないかと思いました。ちょっと漠然とした意見になって申し訳なかったですが、発言をしたということです。
知事は私の発言を「有識者検討委員会を国の他に県でも作って欲しい」という趣旨で受け止められたようにまとめていらっしゃいました。それは確かに二重になることでの難しさがあると思います。私はむしろ、栗原市がおやりになったような、「自分達でこの方のおっしゃることやこの方の調査は信頼できると長年のお付き合いで思っている方が、お心当たりがある、もしくは広い日本の中で探せるのであれば、そういう方に第三者的に国からの報告や国がなさろうとしている調査についてご意見をいただくことは可能ではないか」という趣旨で申し上げました。お話の趣旨については、また知事に伝える機会はあると思います。
前々回の会見でお尋ねいただいた週に、あらためてわれわれの情報はどうだったのかを問い合わせしました。今のところ会社側からの回答は、現在調査中で、仙台市の情報については、出たような気もするがよくは確認されていない、という趣旨の話として、返答いただいています。いずれにしても調査中だという回答の趣旨ですので、われわれとしては早くその調査をして、はっきりとした結果を確認させて欲しい、ということを引き続きお願いしています。
その理由は私も十分に承知しているわけではありません。スマートフォンを使って情報が流出したが、警察の捜査でそのスマートフォンが調査中物件で、今会社としては把握していないとか、会社での探究では、流出の痕跡がはっきり出たとも出ないとも言い切れない部分が残っているとか、いずれそういうことで、はっきりとした答えがないのではないかと思っています。
そうです。われわれとしてはこのままうやむやで、会社から返事が来ないのは、確認上また責任の所在という意味でも不本意ですので、引き続き聞いていきたいと思います。
8月ですからお盆ということで、被災された方々やご遺族の皆さんにとっては、今一度思いを新たにされる、胸の痛む時期でもあると思います。
防災集団移転に関しては、新しい移転先の宅地の造成を行っている段階で、現時点ではおおむね順調に進んでいます。造成が出来上がるのが今年度末を予定していますので、順次来年度当初から引き渡しに入り、そのあと住宅建設と進んでいく予定です。なるべく早く住宅建設の着工までいけるように、私としてもしっかりと力を入れながら、皆さんの生活再建を支援申し上げたいと思います。
防災集団移転先地は13カ所あります。13カ所それぞれに、1カ所にまとまって新しく造成する所もあれば、既存の区画整理事業の中で1戸、2戸という単位で入った所もあり、これらは完全に住宅再建は許可しない危険区域から移転する地区です。
そのほか、住宅再建可能地から移転する地区もあり、なかなか一律には言えません。
一つは住宅再建が可能な地域、例えば三本塚、井土、種次などから移転される地区については、旧町内会に今現在残っていらっしゃる方々のご希望としては、すべての方に確認したわけではありませんが、移転された方々にも旧地域とのつながりを引き続き持ってほしいという気持ちが強いとは聞いています。それを町内会は必ずどちらに入らなければいけないと決めるのか、それとも準会員という形で、何か行事がある時にはつながりを持つような形で緩やかにやっていくのか、それとも個人のお考えに任せるのか、その辺のやり方は複数あると思います。
残られる方、出て行かれる方、それぞれのお考えが一番尊重されなければならないと思いますので、そういったことについてはこれから残された期間の中で、区役所も含めいろいろ話し合いの場を深めていければと願っています。
夏休みは例年、茨城県の取手に私の母が暮らしていますので、まず母のところに顔を見せることになるかと思います。その時には、普段別に暮らしている、うちの子どもたちもそれぞれの配偶者と一緒に顔を出すことになると思います。母を囲んで家族が集まるということが中心になると思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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