（1）昨日仙台市内の私立高校生が、たばこを押し付けられるなどのいじめを受け、被害届を警察に出した事案があったが、元教育長として市長の所感を伺う

その件は、報道で一部存じ上げているだけですが、体に傷痕が残るような形で、いじめが起こったことは、由々しいことだと思います。

もちろん、いじめは精神的な仲間外れなどいろいろな形態がありますから、傷害だけではありません。ただ明らかな状況が出来（しゅったい）して、本人がどう振る舞われたかにもよりますが、学校なり周囲の中で受け止めて解決できなかったことは、残念です。どんな場合にも、けがをしたりけがをさせたりということが、教育の場であってはいけないわけです。これについては、よりしっかりと対応していくべきと思います。

（2）警察では傷害容疑として捜査するようだが、市長はどう思うか

いじめの場合は一対一の場合もあるかもしませんが、不特定多数対一とか、不特定多数対不特定多数という状況も考えられます。そこは思春期の生徒たちを対象にする捜査ですので、一方的に決め付けることは警察の捜査でも万が一にもないと思いますが、教育的な配慮のもと、慎重にさまざまな生徒たちの意見を聞きながら、実際に学校運営に当たっていた教職員等の話も聞いて、十分総合的に調査を進めていただきたいと思います。

（3）この件では、いじめを受けた生徒に学校側が退学を求めたという話もあるが、その話が事実とした場合、市長の所感を伺う

学校が退学を求めたことについて発言の正確な内容を存じませんので独断は避けるべきと思います。

選抜されて入る高校において、退学というのは非常に厳しい事態ですので、そこに至るまでに、というかむしろせっかく学習の機会を得たものを失うことのないように、最後まで生徒と保護者と学校がしっかりと話し合って、生徒の学んでいく権利を保障するという立場で取り組んでいただくのが基本だと思います。

（4）8月10日で復興庁が発足して半年となるが、これまでの評価を伺う

復興庁は、被災地にとって、現地でさまざまな課題について総合的に国としての答えをいただけるということで、大変大きな期待を持って発足を見守った所管庁です。

当初は、私どもの期待が非常に大きかった側面もあり、やや双方の事業の進め方に対する理解が食い違っていた部分も、今年の冬の時期にはあったと思います。その後、双方でかなりの話し合いや協議などを重ね、復興交付金の査定やその事業化の認定にあたっても、私どもの意向、例えばかさ上げ道路も含めご理解いただけるような状況が出てまいりました。今は双方の状況をよく把握しながら、連携して仕事をしていける環境にはなってきたと思っています。

（5）復興庁発足当初はワンストップとなっていないという意見が多かったが、それが解消されてきていると思うか

そうですね。我々の希望しているもの、そして具体の状況については復興庁も本当によく勉強をしていただいていますし、現地も見ていて把握はしていただいていると思います。ただ、我々の希望としていくつかまだ基本的なところで、平野大臣もおっしゃっていますが、災害危険区域から外れた津波浸水区域に対する独自支援への国費の投入については、基本的に考え方が合っていない部分もあります。まだまだ、お互いに乗り越えて行くべき課題は大きいという状況はあります。

（6）乗り越えて行くべき課題を含めて、今後の課題は何か

これだけの大規模災害になると、全てが既存の法律の適用で済むことはありません。復旧、復興のフェーズが上がってくるに従って、新しい支援のありようが必要になってくるものも出てきます。

それから被災地のそれぞれが置かれている状況に対してフレキシブルであって欲しいというのが、被災各市町の思いです。そういうことをしっかりと受け止めて、判断をしていただけるような復興庁であって欲しいと思っています。

（7）個人資産の形成に当たる支援のあり方について、復興庁と考え方に食い違いがあるが、どのように乗り越えていくつもりか

個人の資産形成には公費を投入しないという大きな原則があります。

ただ、一方そうはいっても、被災地の広大な土地を有効な自治体の土地として復旧していくために、では個人の資産形成に当たるという理由で、民間の独自再建に任せることによって、結局今まで貴重な場所であった町や村の土地が、ただ荒廃するに任せていいのかという別の課題が出てくると思います。

そこの判断の基準について、これまで有効に農地なり民地として活用されてきた土地を、みすみす荒廃させていいのかという観点から、何ができるかということを、もう一度お互い知恵を出していくことは十分可能だろうし、また話し合いに復興庁も応じてくださると思います。

復興交付金のメニューなどもいろいろ出ていますが、我々が具体的にこういうような事業に使えないかということで、基本的に使い勝手の良い、独自に使って良いといわれている交付金の金額が、仙台市で54億円あります。ただ具体に使えるものは、4つの基幹事業の周辺事業に限られていますので、それ以外にもう少しそれを使っていい部分があるのではないかということで、我々も知恵を出したいと思っています。また、そうしたことを復興庁もむしろ我々に提案していただくような形で、リードしていただく場面があってもうれしいなと思います。

仙台市長 奥山 恵美子