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更新日:2016年9月20日
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このたび、「仙台市復興交付金事業計画」の第三次提出の内容を取りまとめ、本日、宮城復興局へ提出する運びとなりましたので、お知らせいたします。
今回の申請は、資料のとおり三つの事業、16億円の交付金申請額となっておりまして、いずれもいわゆる基幹事業でございます。
一つ目は、緑ケ丘四丁目地区における「防災集団移転促進事業」でございます。
二つ目は、「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」について、新たに判明した被災宅地分を追加するものでございます。
三つ目は、「被災地域農業復興総合支援事業」について、農業用施設整備にかかる事業費の増額を行うものでございます。
なお、津波被害や宅地被害に対する本市の独自支援事業につきましては、今回提出を見送っております。今後、第二次提出の際に示されました国の見解を踏まえまして、他の被災自治体と協議の上、連携を図りながら、できる限り早い時期に申請できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。
今回の第三次提出は、過去2回と比べると事業数・申請額ともだいぶ下回っておりますが、被災宅地の復旧や農業復興に欠かせない重要な事業を盛り込んでおります。財源となる復興交付金をしっかりと獲得し、これまでに認められた各事業とあわせて、着実に推進してまいりたいと考えております。
仙台市長 奥山 恵美子
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