指定都市市長会の災害対策法制改正意見に関する内閣府訪問について（発表内容）

災害対策法制における大都市の役割の明確化につきまして、6月6日に内閣府を訪問し、要望を申し上げることといたしましたので、お知らせいたします。

先月5月15日に熊本で開催されました指定都市市長会議におきましては、私が部会長を務めております災害復興部会で「災害対策法制における大都市の役割の明確化に関する意見」を取りまとめ、会議後の記者会見で会長の神戸市長より発表したところでございます。

これまで被災者の方々に直結する災害救助法に関しては、昨年来多くの自治体や団体から改正要望が出されておりますが、いまだ具体の見直しの動きは聞こえてまいりません。

私は、今回の大震災で被災された市民の皆さまのつらさや、われわれ市役所が経験したこの間のもどかしさが、国内全ての地域において繰り返されることのないよう、1日も早く見直しを図っていただきたいという強い思いを抱いています。

まずは内閣府を訪問して、我々指定都市の問題意識を国にお伝えし、その上で7月の災害復興部会および市長会議を経て、関係省庁に法改正の具体的な提案をしてまいりたいと考えております。

集団移転事業が促進し、その裏づけとなる復興交付金も示されている中、こうした大都市の役割についても国に働きかけながらしっかりと整備してまいりたいと考えているところでございます。

仙台市長 奥山 恵美子