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更新日:2016年9月20日
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それは集団移転先の状況が違うということによります。お話の出ている所は、市街化調整区域の農地内に集団移転をされたいという地域が、今お話された期限に関係してきます。
というのは、集団移転先として農地を選ばれた方々の希望される土地の部分には、ほ場整備事業も並行して実施するものがあります。そのほ場整備事業は今秋をもって、全体スケジュール、箇所づけとか、その中にどういう道路を通していくかなどかなり詳細な事業を決定していかなければならないという事業スケジュールを持っています。
ほ場整備事業と合わせて一体として移転先を確保する場合には、ほ場整備事業のスケジュールの制約があります。その結果、該当する皆さんには7月9日を第1次の締め切りに、もし仮に、いろいろな事情があって変更ということであれば秋口までにということで、お考えいただきたいということです。これは市街化調整区域のほ場整備と一体になった部分についてはそういった制約があるということでお話をさせていただいています。
ほ場整備対象地域に集団で移転したいと申し出ていらっしゃる方々というのは、極めて居住性の強い、割と少人数の選択をされる方々です。
現時点である程度お話し合いをされていて、この仲間と同じ考えを持っているので、この地域に行きたいという希望が出てくる方々です。
ですから、不特定多数的に、自分が行く所をどこにしようかという選択をされる可能性の高い申出書未提出の3割の方々とはちょっと性格が違った移転先の選び方をされている方々です。3割の方がどう動かれるのかということと、3割の方々の入れる権利が損なわれるのではという部分は実態としてはだいぶ違う部分があるとは思います。地域性の中で、ご決断されている皆さまがほとんどだと理解していいと思います。
残りの3割の方々につきましても、本日説明した支援制度も出たわけですから、私どもとして再度これらをお知らせするのはもちろんですが、この夏の間に最終的には1軒1軒訪問して、とにかく当事者の方にお目にかからないことには始まりません。
それについても取り組んでいくということでやっていますが、実際にお会いできるかどうかについては、もう少し精査をした上で数もございますので、説明会や個別相談会の事業スケジュールと見合いながら、しかしこの秋までの間には進めていきたいと思います。
土地の価格の問題については、説明会でもご要望が多いところです。今の時点で移転先の土地の価格と従前地の買い取り価格の両方をフィックスさせて欲しいというご要望が説明会でも出ているのが現実です。しかしながらこれは我々がやりたいと思ってやれることともちょっと違いまして、防災集団移転事業の推進の中では移転先の区画整理事業全体がもう少し見えて来ませんと、個別の方の土地の価格は今示すことはできないと申し上げた方がいいわけです。
そういう関連する事業の性格上、どうしても今の時点で確定できない事情については、お気持ちとしては十分分かるのですが、申し訳ないですがこういう制度ですので、その時点にならないと数字は決まってまいりませんということはお話申し上げざるを得ません。
ただ一方で、だからといってまったくゼロかというと、そうではありません。ある程度の幅の中で現時点ではここからここの幅の中で動いていく、ガイドライン的にはこうなると思っていただくと、それほど遠くはない数字になるだろうということで、確定した値段は申し上げられないが、なるべく判断がより具体に則してできるような数字としてはお示しできる限りのものをお示しさせていただきたいということで、努めています。
たびたび数字が変わるのも、誠に申し訳ないことで、確かにそうなのですが、いろいろ国費が事業に入ってくる割合が変わってまいります。最終的にはなるべく国費が入ってきた方が住民の方々の負担は減りますので、我々は現時点でもなお国費がなるべく入ってくるように、国と折衝したり、交渉したりします。そうすると、全体としてみればプラスのことですが、数字が動くものもございます。
これは、よりよいもののためにということでやっている結果という面もありますので、それぞれのご意見は誠にごもっともながら、我々としても精力的にそこは頑張ってますので、ご理解をいただきたいと思います。
消費税の増税に向けて国会としての結論を得たいという総理の強いお考えの下に、国会の議決を得るための方策として有効だという判断で、今回改造に踏み切られたのだろうと思います。
消費税の増税につきましては、私自身は長期的に見た日本の高齢化社会の中で、必要な社会保障制度を国民の方々に安定的に享受していただくためには、税を上げていくこともやむを得ないという考えは昨年もお答えさせていただいて、その考えは変わっておりません。
ですから、今回の内閣改造の首相の意図はそのように受け止めるのですが、ただ議決が得られるか、これは相手方のお考えもあることですので、せっかく内閣を改造しても、それが機能しない、結果として何ももたらさなかったという可能性も今の時点ではあります。
何よりも国民はしっかりと結論が出る、決断できる政治をこの間求めていますので、今回の内閣改造も、ある意味ではきちっとした結果が出るための改造であればよいなと思いますが、まだそれについては今後先行きを拝見しませんと不確定な要素も高いと思います。
この分野での民間からの登用については、私自身は想定していませんでしたので、そういう意味ではちょっと驚いている部分があります。日本の自衛隊に対する考え方は文民がこれをコントロールする考えで憲法はやってきていると理解しています。
今回初めて民間からの大臣の登用になったことですので、今までにない新しい判断なり発信があるのかもしれません。そうした可能性については期待したいと思います。
農林水産大臣は比較的長期にわたって復興に携わっていただいておりますが、国土交通大臣は震災後もたびたび代わられています。私どもとすれば、変わられた理由は政局上いろいろあるということは報道等で承知していますが、復興という側面から見れば、この間の交代はいささか頻繁に過ぎるのではないかという懸念は持っています。
議論といいますか、今回の内閣改造もそうですが、いかにして今の政局の中で合意形成を得るかという、手段としての内閣の改造に見えてしょうがないところは残念なことだと考えています。
この間、内閣自体の総理が代わってという部分もございましたし、大臣もいろいろ代わられましたが、被災地としては一貫性をもった復興を迅速にやっていただくためにはあまり頻繁な大臣の交代は望ましくないわけです。
増税は大事な事項であり、その決定は大事だといっても、一方で代わりすぎることの弊害もありますから、あまり政局に左右されすぎるのは被災地の現実をやや忘れられているのではないかという危惧がとりわけ多いです。
増税については、被災地として気になるのは実施時期のタイミングの問題かと思います。被災地として大きな節目は、新しい場所での住宅の再建です。それが大体2年から3年後にあるだろうと事業スケジュールを組んでいる中で、仮に消費増税が3年後に始まったとすると最大にして最後の買い物にとんでもない税金がつくことになるわけです。
増税を是とする私でさえ、その時期に増税が来るのは被災地にとって痛手になりますので、被災地の住宅関連のような多額のものについては一定の執行の先送りなり、何らかの手当があって然るべきと思います。そういうことも含めて我々の地域の声をもう少し聞いていただきたいという気持ちはあります。
敬老乗車証の見直しについては、震災前にいろいろ進めていた話です。長期的にこの敬老乗車証制度を使っていく、つまり敬老乗車証自体が意味のない政策であるからやめるという判断に立って見直しを進めたわけではなく、敬老乗車証制度は有効な制度である。しかしながら、高齢者で該当世代になられる方が大変増える中で、現状のような負担度合いのままでは、仙台市全体の財政負担も大きくなってきます。
それらを勘案して、現状よりは少し負担を高めていただくことによって、制度としても安定的に運用し、利用者の方々も引き続きこの制度を利用できるようにしていきたいということで、審議会を含めパブリックコメントや議会など、反対も含めていろいろなご意見をいただいて、条例改正という成案を得たものです。そういった改正の趣旨については今までご説明してきたのと同様にご理解いただけるように、なおお話をさせていただきたいと思います。
今回の見直しがかなりお使いになる方にとっては、これまでと違う負担をお願いする部分がありますので、そこのところは混乱のないように、なるべく多くの方にしっかりとご説明をしていきたいと思います。
もし、うちの町内会に来て欲しいとか、わが老人クラブでも会合があるので、ぜひ説明に来てくれということがあれば、伺わせていただきますので、なるべく多くの方にしっかりとご理解をいただきたいと思います。
具体的には、この後行われる会見で財団からお話があると思います。私が聞いているのは、まず受け入れにあたって、パンダ園舎については財団で負担させていただきたいというお話があること、それからパンダが来てから5年間のパンダ飼育に要する費用についても負担させていただきたいというお話があること、大きくはその辺りと伺っています。
4月末に伊藤副市長をトップとする庁内の検討会議を立ち上げています。動物園は、今までの動物園の整備計画をジャイアントパンダが来ることによって、どの点を見直さなければならないかということの具体的な作業を行っているところです。合わせてジャイアントパンダの園舎をどこに作るべきかという検討も行っている状況です。
期待していた5月までとはならなくて、ちょっと残念です。何とか早くということですが、国土交通省もそうはいっても仙台市だけではないとおっしゃりたいのかも知れないですが、市長としてはとにかく急いで欲しいとお願いをしています。顔を見るたびうるさく申し上げていて、嫌われているかもしれません。
〔事業計画課長〕
国土交通省とは、まだ事業計画の細かい数字などの詰めを行っている最中です。残念ながら、まだいつ提出できるかまで至っていないところです。
仙台市長 奥山 恵美子
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