（1）本日、消費税増税法案が採決される見込みだが、被災地の首長として増税についてどう思うか。また、民主党内で法案に反対する議員が出る見込みだが、そうした民主党内の状況について所感を伺う

消費税増税に関して、私自身は税を上げるというのは国民の皆さまにご負担をいただくわけですので、どんな場合にでも厳しい決断だと思います。高齢社会の中で今の社会を支えているさまざまな社会福祉制度、とりわけ我々地方自治体、基礎自治体としてあずかっている介護保険、国民健康保険、そういう国民の医療に関する部分が、今のままでは全く運営が成り立たないことを運営者として実感をしていますので、これからの高齢社会に対して長期的な社会福祉をしっかりとやっていくためには、一定の増税もやむを得ないのではないかと理解しています。

しかしながら、増税ということですので、それぞれの税目によっての特質が出てまいります。特に消費税の場合ですと、これからの被災地ということを考えると復興で住宅再建をしていくわけですが、その住宅再建という大きな物件の買い物の時に税がかかるというのは大変な負担です。そこは被災地に対して免除をするなり、執行を猶予するなり、いろいろな形で考えて相応の配慮をして欲しいとは思っています。

民主党の状況ですが、増税に賛否があることで民主党を二分する状況とは思いますが、ただ本当に国民の社会を良くすることを考えて、税を上げることと、税を上げないことの中で真摯な議論が行われた結果として党を二分する状況になっているのかと考えますと、あまりそうも思えないような状況があります。

というのは、増税が必要ないとおっしゃっている方々が、じゃあ本当に長期的に社会保障が増税なしでどういうふうにやっていけるのかという議論が、残念ながら基礎自治体の私のもとにはあまり届いているようには思えないということがあります。しっかりとした深められた議論抜きにある種の政局としての、さらに言葉をきつくすれば国政における選挙への対応を第一義としているかのように見える政局づくりではないかという気もします。被災地で多くの方がご苦労されていることを見れば、もう少し税というのが大事な議論であるからこそ、なぜそれがなくてもいいのか、またはある場合にそれをどう使っていくのか、しっかりと国民に示していくのが国政の方々の責務じゃないかと思っています。

（2）東大阪市で市職員の親族が生活保護を受けている実態が判明した。市職員の収入は高いのに生活保護を受けるのはいかがかという意見もあるが、市長の考えを伺う。

地方自治体の公務員として、生活保護制度がどういう条件の中で運営されているのか、そしてまたその運用というのは、国民の税によって運用することですから、それには必要な親族の手当が得られないという状況の下で初めて立ち上がっていくのだとか、そういうことは一般の国民の方以上に分かっているべきだという認識がまず一つあります。

そうした中で、今回の東大阪市の方々がどういう状況の収入を得ていて、なぜ扶養できないという回答があったのかというのは、私は具体な案件は承知しませんので、その可否についてはここでは申し上げることはできないと思います。

仮に扶養することが可能な余地があるにもかかわらず、それに対してノーといったことがあるとすれば、基礎自治体の公務員として認識が甘かったという部分が出てくるのではないかと思います。

（3）仙台市では職員に対して親族が生活保護を受給しているか調査する予定はないのか

仙台市の職員にはそういう具体に、扶養できるにもかかわらず、申告をしなかった事例はないものだと信じています。しかし、東大阪市のような報道がされますと、では仙台ではどうなのだというご懸念も市民の方にもでてくると思いますので、それについては担当局の方でしかるべく調査をするようにと指示をしています。

（4）その調査の結果はいつ頃まとまるのか

まだ、今のところどのくらいの日数でというところを聞くまでには至っていません。

（5）その指示はいつしたのか

東大阪市の記事を読んでからです。

〔広報課長〕

担当部署の方に確認しているところでは、生活保護受給の段階で提出いただく書類の親族の方の職業を書く欄にはただ公務員と書いてあったり、○○市役所と書いてあったりと、かなりレベルがさまざまなので、果たして市の職員をどこまで洗い出せるか簡単なことではない状況と聞いています。

そういったことがありますし、また数が数ですのでその手法等については少し考えなくてはいけないという話を聞いております。

（6）仙台市職員の親族の生活保護受給を調査するにあたって、扶養できる状況か否かの判断が一番難しいと思うが、どうか

なかなかそれは難しい部分があると思います。というのは今年入った職員から、何年もいる職員までいるわけで、当然年収の幅があります。また、結婚して本人自身が扶養家族を持っている場合、また独身で自分の扶養家族が特にいない場合などいろいろなケースが考えられます。

生活保護で、一般的に公務員と限らず親族が働いている場合での扶養が可能か難しいかという判断は、収入とご本人の状況をトータルにどう判断するかということだと思います。それについては、これまで扶養判断してきた現場の判断のありようというのも、しっかりと合わせて検証していくところがないと難しいとは思います。

（7）親族の生活保護受給の調査は教員なども含めた市全体で行うのか

まずは市長部局を中心にとは思います。ただ、手法的にいろいろ難しいところがあると聞いていますので、ある程度、手法なり考え方の整理なりができれば、企業局においても順次進めていくことは可能だと思います。

ただ、教育委員会は県費職員の部分もありますので、私としては今の時点では考えていないです。

〔広報課長〕

仙台市側で持っている情報は生活保護を開始する時点での扶養調査のデータになりますので、そういった部分のデータを元に調査なりを始めることになります。どうしても初期の情報で、漠然と公務員とだけ記載されているとなかなか追えないのではないかという状況がありますので、もう少しその辺の手法については、考える必要があるという状況です。

（8）明日、東北電力の株主総会があるが、市としてはどのような姿勢で臨むのか

例年、財政課の担当が出席していたかと思いますが、特に例年と違った対応を今考えている部分はありません。

（9）再生可能エネルギーの推進など、株主が提案している定款の一部変更については反対するのか

今回、定款を変更する旨の株主提案が出ていることについては、話を聞いています。再生可能エネルギーについて既存電力会社も少し前向きに今まで以上に取り組んでいくべきであろうとか、今回の福島第一原発の事故を受けて、今までよりも情報提供する自治体の範囲を広く考えて欲しいとか、そういうことについては今回の株主提案の中でもたぶん出てくると思います。

そのこと自体について反対ということではありませんが、定款の変更という形でそれらを進めていくことについては、定款というものの持つ趣旨を考える必要があります。定款について発言をしていく場が、年に1回の株主総会に限られることを考えると、むしろこれから電力会社が再生可能エネルギーにどう取り組むべきかとか、基礎自治体に対してしっかりと事故情報などを発信していくことが必要だろうとかについては、原子力の規制庁が示すいろいろな指針や我々自治体が要望するもの等において、株主総会という限定された場でなくても、もっと具体の話し合いを進めて、場合によっては情報提供に関する協定を結ぶなどということもあるかもしれませんし、いろいろなありようがあると思います。それを定款の中でだけ位置づけるということについては、賛成はしないという考えです。

（10）株主という立場よりも、政治家、首長としての立場で対応していくということか

そうです。再生可能エネルギーの取り組みでも、事故情報についても、それから安全基準のありようについても、これは株主総会で株主から要求されたからそれを出す、出さないということではなく、今回の事故を考えれば国民全ての関心事になっているわけです。

とりわけこの事故の事例で考えれば、原発から50キロ圏内外にある福島市や郡山市はあれだけの避難の方を今もって抱えておられるわけですから、そうしたことはもう自治体そのものがしっかりと通年的にやっていかなければいけないことだと思います。

しかも、国のしっかりとした規制なり安全性の確認なりに要する基準もあった上で、国のレベル、県のレベル、基礎自治体のレベル、それぞれがしっかりと国民に対して安心していただけるような状況を組み立てていく。それが、政治なり行政の原子力をめぐる大きな課題になっているという認識ですので、そういった形として進めて取り組んでいきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子