（1）7月10日の地震で津波注意報が発表されたが、防災行政無線（津波情報伝達システム）が使えない状況で、どう対応したのか

〔広報課長〕

被害報で報道機関の皆様にお知らせしていますが、津波情報伝達システムの屋外拡声装置が生きているところはもちろんアナウンスしています。それ以外にも、各消防署、消防団から広報車等を出して広報活動を行っています。

ただ実際のところ、現在、海岸部において居住されているエリアはありませんので、作業されている方とか、そのとき家の片付けにたまたま戻られた方に対する呼びかけを行ったと聞いています。

また、作業等に従事している民間企業の方については、委託の際に、ラジオや無線機を持たせるように指導しており、そういう形で情報の伝達は行われていると消防局から聞いております。

（2）津波情報伝達システムの復旧はどうなっているのか

〔広報課長〕

屋外拡声装置は、たしか50基あったと思いますが、そのうち17基が復旧しています。あとは使えない状況になっており、完全復旧という状況にはなっていないと聞いています。

（3）完全復旧はいつごろか

時期的なめどは確定していません。と申しますのは、先の議会でもいろいろご議論がありましたが、今後、津波警報を呼びかけるものを、どこに何箇所作るべきかについては、集団移転や今後のいろいろなまちづくりとの関係も踏まえて決めていかなくてはいけないだろうということで、まだ具体的にいつまでにということでは決まっていません。

（4）今回、気仙沼市、東松島市などでは避難勧告・指示を出したが、仙台市では津波注意報に対する避難勧告・指示はどうなっているのか。また地盤沈下している地区があり、より内陸部まで津波押し寄せると考えられるが、その基準の見直しなどは検討しているのか

基準については、消防の方に確認して、後ほどご回答いたします。（※）

（5）7月10日の津波注意報に関する対応で、何か課題はあったか

私自身は、特に今回の津波注意報について大きな課題があったとは捉えていません。その理由としては、一つは今回の震源地と震度の関係もあると思いますが、予報の段階においても津波の高さは、3月のものと比べるとかなり低いということでしたし、また海岸地区は広報課長も話したように、現時点でいらっしゃる方は、基本的には私どもから委託を受けてガレキ処理を担当し、作業をしている方々が中心だと思います。

その方々については、当初から海岸近くでの作業ということで、常時ラジオを付けておくとか、津波・地震の警報等があった場合には、即作業を中断して内陸部へ逃げるなど、契約の段階からしっかりとやっています。今回の津波の規模においては対応、広報も含めて想定の中で順調に行われたと考えております。

（6）マグニチュード7クラスの余震が来ると予報される中で、津波情報伝達システムなどが復旧していないのは危険と思うがいかがか

現時点におきましては、3.11の津波において残念ながら大規模な被害を受けられた地域については、作業をされている方々を除いては、現にそこに居住するという方は、ごく限られています。我々はその方々に対して津波の危険が常時あり得るということと、情報の把握については十分留意していただきたい旨についてお話を申し上げています。

また現にいらっしゃる確率が高い方については、地元の消防団等でも把握しておりますので、万が一の注意報、もしくは地震の発災があった場合には、即退去いただけるようにこちらからも誘導していくという考えでございます。

一般的な屋外拡声装置の設置のメリットはもちろんありますが、現時点で、当該地域に人がいない状況からすると、現在行っている消防団等による警報、またラジオ、マスコミによる警報、それから消防ヘリによる警報で対応は可能と考えているところです。

（7）市議選の日程が決っているが、県議選が遅れることにより、仙台市への影響はあるか

すぐに県議選の日程が確定しないことによって、実際、何らかの不都合があるかというと、具体的に何かがあるということではないと思います。

（8）県議会議員については、任期が無限に続いている状況になっている。現在の状況をどう思うか

議員の方の任期は4年が基本で、法にも定められています。今回の大震災の被害が極めて大きいということで、今の状況になっているわけですが、基本としては可能な限り早期に選挙を実施することが大原則であるということは間違いないと思います。

ただ、今回の場合、私どもも報道で知る限りですが、とても被害が大きかった石巻市においては、まだ選挙が実施できる状況にはないということで、県選管もそのことをお認めになられたわけですので、なるべく早く復旧が進んで選挙を行うことが可能な状態になることを、私としても願っているという段階です。

（9）南相馬市の農家が出荷した牛肉から放射性物質が検出されたが、仙台市の検査体制も強化するのか

まだ具体的に決めているわけではありませんが、仙台市においても今後福島県からの肉牛が来ることを考えますと、まずは出荷県、今回の場合であれば福島県の方で全頭検査に踏み切られるかどうか、その辺をまず情報収集しなければならないと考えています。

今後それぞれの県単位で全頭検査をしていくかどうか、農林水産省や県とも情報交換をしながら、早急に考え方を固めていく必要があると考えています。

（10）震災から4カ月が経過し、避難者も300人を切ったが、避難所の解消時期の目標はあるか

仙台市として具体的に目標の日時というのを定めているわけではありません。

ただ、今後、仮設住宅に入る方は、6点セットの家電製品の配置が済み次第、順次移られるということで進んでおりますので、最終的には各区1カ所くらいのところまでは、例えば今月末とかお盆前とかという段階でまとまっていくのではないかと考えています。

一方で今後の雨の降りようによっては、土砂崩れや宅地災害の地域の方々の避難所への避難ということも考えられますので、完全に閉鎖できるかどうかは全体の状況の中では確定しないと思います。

（11）4カ月間避難所として使用されている施設は、本来の使用が出来ていないが、そのことについての所感を伺う

例えば、宮城野区で集約されて1カ所残っている宮城野体育館で申し上げれば、特に仙台市体育館が震災のダメージで稼働できない状況が続いていますので、大型体育館が使えない状況が仙台市内で続いていること自体は、スポーツをなさる方々、団体の皆さんにとっても色々とご不便を強いているわけですので、早期に解消したいと思っています。

また学校等の体育館などは冷房等がないわけですので、この暑さの中で冷房があって避難所としての環境をそれなりに配慮できる場所というのも、限られていますので、そこのところは事情を説明して、ご理解をいただくしかないと思っています。

（12）現在プレハブの仮設住宅を整備しているが、これまでの募集で定員割れの状態が続いている。もし余った場合にはどんな活用を考えているか。

まだ具体的な活用方法は、担当課と詳細を詰めているわけではないのですが、例えば大家族で今の住まいであると部屋数が少ないというような方がいらっしゃれば、そちらに配置するとか、また場合によっては福祉的な施設として、例えばスロープを付けることによって、利用可能な方がいらっしゃれば、そういう方に転用するとか、なるべく有益に使っていくような形で相談しながらやっていきたいと思います。

（13）大家族で部屋数が少ないというような方を配置するというのは、さらにもう一軒貸すということか

世帯分離をしていただくような形で、もう一軒必要かどうか、そういう方がどの程度いらっしゃるかにもよりますけれども、場合によってはそういうことが考えられると思います。

これは私の私案に過ぎませんので、少し状況を把握してみたいと思います。

（14）あくまで世帯ごとでの住宅という使い方になるわけか

そうですね。やはり基本がそういう形で募集していますので、原則はきちんとした方が良いと思います。

※会見後の補足説明

津波注意報に伴う避難の呼びかけについて

仙台市では、気象庁から「津波注意報」が発表された場合、「災害対策基本法」に定める避難勧告等の発令は行わないが、津波情報伝達システム（防災行政無線）、消防車両や消防ヘリの広報等を通じて、海岸線や河口から離れるよう注意喚起の呼びかけを実施している。

一方、「津波警報」が発表された場合には「避難勧告」を、「津波警報（大津波）」が発表された場合には「避難指示」を出すこととしている。

避難呼びかけの基準見直しについて

東日本大震災の状況に鑑み、今後の土地利用計画や国等における議論も踏まえながら、津波からの避難の呼びかけについて、そのあり方を検討していく。

仙台市長　奥山　恵美子