(1)市議会議員の政務調査費収支状況報告書には1件1万円を超えた場合、領収書の写しの添付を義務づけているが、1万円以下に分けてしまえばどうにでもなるという声もある。すべての政務調査費に領収書の添付を義務づけるよう市長から提案すべきだと思うが、いかがか

政務調査費についてはいろいろなご意見があることは承知しています。また全国のいろいろな事例の中で、仙台市議会の制度だけが唯一ではないという意味では、賛否も含めてさまざまな意見があるものと思います。

これまで議会において長い時間をかけられて現在の状況になっていますので、一つの通過点ではないかという気はしますが、現時点ではこれまでのご議論の経過を尊重したいと思います。

一万円以下の領収書にすべて分割すればということですが、それは不自然過ぎる話ですし、そうした形態を取るということは、広い意味で市民の皆様のご理解をいただけなくなる結果になるのではないかということは、市議会でも十分認識しておられるとは思います。

(2)市長も委員になっている先週の地方行財政検討会議で原口総務大臣は、議会改革はぜひ必要だと発言している。市長は地方議会の改革はどうあるべきと考えているか

市民や国民の方々も、市政や国政の運営にさまざまな自分たちの思いを反映させたいという強い気持ちはあると感じています。首長と議会という制度は、形成されてから大変時間が経っていますので、現状では民意を十分に反映できていない部分もあるのではないかというのが原口大臣のお話だったと思います。

さまざまな都市規模や都市の形態、市町村の形態に応じて議会の改革も俎上に載せ、選択の余地が増える形を示したいと大臣は会議のときにおっしゃっていましたが、それは良いことではないかと思います。

私も会議の場で申し上げましたが、仙台市のような大都市においては、例えば区という単位で民意を反映させようとしても、全市で1本での市議会を通してということでは、ややもどかしいといった意見もありますので、そうしたところを今後、大都市制度の中でどう考えていくかということも議題になるのではないかと思います。

(3)今後、地方行財政検討会議において政令指定都市の首長として何をアピールしていく考えか

現在、地方六団体というと知事会、市長会、町村長会と地方議会の議長で組織する3団体になっており、この中には政令指定都市という位置づけはありません。ご承知のとおり政令指定都市は国民全体の中で大きな人数を擁していますし、大都市特有の行政課題を抱えているにもかかわらず、その意見がきちんと地方団体として吸い上げられる仕組みにはなっていません。

それは地方自治制度上、ネグレクトされていた部分ではないかと思いますので、今回、戦後なかった地方自治法の見直しに踏み込んでいただけるというのであれば、まずは政令指定都市、大都市の役割と財源をきちんと法的に位置づけていただくことを目指していきたいと思います。

(4)具体的に考えているアクションはあるか

今回、地方行財政検討会議の委員にご選任いただいていますので、まずは会議の場において政令指定都市というものが行政上のどのような役割を果たしていて、それが単に市町村や都道府県のどちらかに吸収されていくものではなく、独自性を持っているものであるから、そこにきちんとした法的な権限と役割を与えて欲しいということ、また今の規定は少し中途半端ではないかといった感じを持っていますので、そうした発言をしていきたいと思っています。

平成22年1月26日　仙台市長　奥山　恵美子