(1)中等教育学校の入試問題を検証すると、選択式の天気の問題では答えが一つではなく複数の正答が考えられるものがあるが、いかがか

前回もお尋ねいただいて、その際にもお答えしたかとは思いますが、設問の検証はやはり設問作成者である教育委員会が第一義的に検証されるべきであろうと思いますし、必要であれば現場の学校教員など、設問に携わった経験のある方等による専門的な検証に委ねるべきであると思います。

私が申し上げるといっても単なる印象に過ぎないものもあり、いろいろと申し上げるのはあまり適切ではないのではないかと考えます。

(2)気象台など公的機関の専門家も複数の正答を指摘しているが、こうしたいろいろな方の意見を考慮しながら、教育委員会でも検証が必要ということか

そうですね。やはり設問を出している側には、いろいろ検討した結果で出題されていると思いますので、必要であれば設問を検討する委員会の中で、いろいろなご意見を踏まえてどうであったかということを考えていくべきものです。また、これは前回と重なる回答になるかもしれませんが、今回は初年度ということで大変倍率が高かったのですが、やはり入試は初年度に倍率が大きくなりがちですので、2、3年経過をきちんと見るということも必要ではないかと思います。

(3)市長はその設問を見たのか

特に詳しくは見ておりません。

(4)高森地区の宅地が陥没した個所での掘削調査によると、地下の排水管がつぶれて穴が空いていた。道路の陥没は桝の破損が原因だが、排水管が壊れていたということは道路とは別の原因が考えられるのではないか

民家の下に穴が空いたという個所については、当初私どもでは道路と同じように桝がこの下にあるのではという想定で掘削を進めていました。今回は桝ではなく、管に破損があったということで、いずれ水が流出したということが何らかの形で陥没につながっているのだろうと思います。

ただ桝が今のところ発見されていませんので、本当に桝が無くて管だけが破損して起きたものなのか、それとも並存して近傍に桝があるのか、少し慎重に調査していかなければならないと思っています。

(5)もし管自体が壊れていたのが原因だとすると、管全部を点検しなければならないのではないか

管が原因であるとした場合に、今後の予防策とも関係してくるので調査委員会の最終的なご意見や検討を待ちたいと思いますが、一つには水の圧力とその穴との関係、また、現時点で同じようにつぶれている個所がどの程度あるのか等を把握することは、民家の下を通っている管についてはかなり難しかろうと思います。

そうするとその管の前後で水が流れていくことを防ぐというような対策、その対策をやるべき距離、その前後をどう抑えるかなど、そういった今後の対策にも影響してくる部分があるだろうと思います。

(6)今の見通しでは当初市が考えていた復旧のスケジュール通りには行かなくなるのではないか

なるべく早い時期に原因の究明ということで、できれば1月いっぱいにクリアしたいと申し上げてきましたが、その新たに管の破損を確認したということと、近傍に想定された桝がまだ発見されていないということで、まずはその調査を詳しくやっていくということを考えていますので、当初お約束した1月いっぱいという期間よりも若干延びていくかなと思います。

(7)すべての復旧が完了するのもずれ込む可能性があるということか

今のところ年度内には対応していきたいと考えています。

(8)道路以外の復旧も含めてということか

現在、宅地の地下にあると思われる桝の捜査を続けて、陥没原因を見極めているところです。排水管を一時的に大量の水が流れたことが引き金になっていると思いますので、最終的な対応として、今後、水が排水管に入らないような工事が管の入口と出口の両方から検討されると思いますし、その実施もできれば年度内という当初からの目標はあきらめていません。

(9)小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に関連して、先週、市内にある建設会社支店にも強制捜査が入った。こうした事態をどう思うか。また、民主党政権はどう対応すべきと考えているか

基本的には捜査がきちんと行われて、その結果が国民にその過程を含め公明に示され、もし納得できるような法の違反があった場合はペナルティが与えられるということだと思います。当局によって行われる捜査とその結果が国民に知らされ、また政権与党もそれをきちんと受け止めて自分たちの態度を表明するといったプロセスが粛々と行われることが大事だと思います。

(10)内閣支持率が大幅に低下してきているが、今の国政をどう思うか

今回の事件に関しては、報道やインターネットなどでいろいろな意見が出ていますが、新政権による最初の新年度予算案が国会に上程されようというときに、予算案の内容ではなく、過去のそうしたいろいろな経緯についての議論が注視されるという国会審議としてはいささか異例な状況だと思います。

この景気が大変厳しいときに大切な国民生活の浮上を目指す予算ですので、そちらの議論が注視されるように早く政治的に落ち着いた環境を作ることに与野党ともにご努力いただきたいし、そのためにきちんとした捜査が必要であれば、それを進めていただきたいと思います。

(11)日本航空が会社更生法の適用を申請する見込みだが、仙台市内や市役所への影響はあるか。また、あるとすればその対策は

今のところ直接的な影響は、少なくても市政運営においては出てきていません。ただ、これからJALの国内線の運行がどうなるかによっては、仙台空港での運用便数に変更があるかもしれません。そうなると大きな影響が出てくるのではないかと思いますので、今後の再生計画、特に国内・国際便の関係は注目していきたいと思います。

(12)松島水族館の市内への移転に関して仙台市の対応は決まったのか

まだです。今月中にということで運営企画会社からもお話をいただきながら、また私としてもいろいろと資料を集めている段階です。今はお話し合いやご説明をいただいているというところです。

(13)市議会の費用弁償を1万円から5千円に減額する改革案では、この5千円は日当に相当するものという考え方があるようだが、こうした考えは時代の流れに即していないと思うが、いかがか

いろいろな考え方があるとは思いますが、今回市議会の中でいろいろと話し合いをされて減額したと承知しています。これについては基本として一日当たりというお考えなのでしょうから、ご質問のような日当の考え方なんだろうなとは思っています。ただ、それ以外にもいろいろな考え方があるということを市議会でもご承知の上で今回のような結論を出されたと現時点ではそう思っていますし、まずは第一段階ということで今回半額にされたと理解しています。

(14)この5千円は市長等が出張した際の日当3千3百円を目安にしているという話もあるが、いかがか

市議会でそのようにお考えになったものと受け止めています。

(15)市議会では政務調査費収支状況報告書には1件1万円を超えた場合、領収書の写しの添付を義務付けているが、その領収書の詳細についての取材に応じない議員もいる。政務調査費も税金から出ているのだから説明する責任があると思うが

50数名の議員の方がいらっしゃいますので、どなたがお答えにならないのか、どのようなシチュエーションだったのか把握できかねますし、対応が適切であったかどうかは個別の状況にもよりますのでお答えしかねます。ただ、議員の方も政治家ですので、おっしゃるとおり第一義的には可能な限りご説明していく責任があると思います。

(16)議員は税金で活動しているのだから、その使途をきちんと説明すべきだと思うが

できるだけすべきであるとは思いますが、おっしゃっている個別の状況については把握していないということです。

(17)多くの政令指定都市の議会では政務調査費の報告書にすべての領収書の写しを添付することになっているが、仙台市では1万円を超えたものにしていることについてどう考えるか

これまでもお話しているとおり、第一義的にはまず市議会自身のご議論と決定を尊重したいと思います。

平成22年1月19日　仙台市長　奥山　恵美子