更新日:2023年12月1日
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本市では、ひきこもり状態にある方の支援ニーズ等を把握するため、15歳から64歳の方が属する全世帯を対象に、「市民の生活状況に関する調査」を実施しています。
この調査で市民の皆さまからお寄せいただいたご意見を基に、ひきこもり状態にある方に対する支援の充実を図るなど、誰一人取り残さない社会づくりをより一層進めてまいります。
各町内会の回覧でもご案内しておりますので、ご確認の上、ぜひ調査への回答について、ご協力をお願いいたします。
調査に回答いただける方は、次の3つの全てを満たす方です。
次のどちらかの方法でご回答いただけます。
1 インターネット(電子申請サービス)から回答する(推奨)
2 調査票の返信用ハガキから回答する
(1)お手元に調査票がある場合
調査票に備え付けの返信用ハガキに回答内容をご記入の上、個人情報保護シールを貼って郵便ポストに投函してください。
(2)お手元に調査票が届いていない場合
調査票につきましては、対象世帯の皆さまへの丁寧な配付を心掛けておりますが、万一お手元に届いていない場合がございましたら、お届けいたしますので、以下のア、イの方法でお申し込みください。
※なお、調査票を廃棄または紛失した場合には、おそれいりますが、上記1(インターネットから回答)の方法にてご回答くださいますようお願いいたします。
ア.インターネットで申込む
イ.電話やファクシミリで申込む
電話の場合:市民の生活状況に関する調査担当(電話番号:022-214-8742)に、平日午前9時30分から午後4時30分までご連絡ください。
ファクシミリの場合:別紙(PDF:107KB)に必要事項をご記入の上、仙台市障害者支援課(ファクシミリ番号:022-223-3573)あてお送りください。
ひきこもりは、日常の身近な出来事がきっかけになることも多く、私たち誰にでも起こり得るものです。
したがって、そのサポートには、ひきこもりをご本人やご家族だけのことだと捉えず、周囲の方々の理解とともに社会全体で取り組むことが必要です。
市民の皆さまとともに、誰一人取り残さない社会づくりに向けて進んでまいりたいと思います。
仙台市長
この調査は、様々な立場の多くの市民の皆さまからお寄せいただいたご意見をもとに、よりご本人やご家族に寄り添い、安心してご利用いただける支援を行っていくために実施するものです。
15歳~64歳の方が属する全ての世帯
令和5年8~9月
対象世帯のご自宅に調査票(A3判二つ折り)をポスティングでご自宅に配布いたします。
調査票の二次元コードを読み込んで、インターネット経由でご回答ください。または、調査票の返信用ハガキでご回答ください。
令和5年11月末まで令和6年3月31日まで
<市民の生活状況に関する調査担当>
電話番号:022-214-8742(平日午前9時30分から午後4時30分まで)
仙台市内在住または仙台市内の相談機関または支援機関を利用しているひきこもり経験者の方々に、ご協力いただき、インタビューを行いました。なお、インタビュー記事につきましては、随時更新する予定です。
「外出してみたい」「家以外の居場所が欲しい」「仕事がしたい」など、誰かに相談してみませんか?ご本人が必要だと思うことによって、様々な相談窓口や取り組みがあります。ご本人だけでなく、ご家族等からご相談をお受けすることができますので、お気軽にご連絡ください。
※今後、随時各センター及び事業についてレポートを掲載する予定です。
ご本人やご家族のご相談を心理士や保健師、精神保健福祉士などの専門職がお受けします。また、ご本人のためのフリースペース、ご家族のための家族グループや家族教室も行っています。
不登校やひきこもりでお悩みのご本人やご家族からの相談をお受けします。ご家族を対象とした父親・母親勉強会を開催しています。また、ご本人を対象とした交流の場としてのサロン活動を行っています。
学校生活や就労、家庭のことなど、様々な不安や悩みを抱えるご本人(39歳まで)やご家族からの相談をお受けします。また、日中の安定した居場所としてご利用いただける「ふれあい広場」も開設しています。
主に若年者を対象に、スポーツや行事などを通して利用者同士の交流を行うほか、就労の準備のためのボランティア体験(清掃活動など)を行っています。
【お問い合わせ】ひきこもり地域支援センター(ほわっと・わたげ)
中高年(主に40~64歳)を対象に小集団でのプログラム活動などをしながら、家以外で過ごせる居場所の提供を行っています。
将来的な経済面での不安や悩みをお持ちのご家族からのご相談に応じます。ファイナンシャルプランナーによる家計相談に加え、ソーシャルワーカーによる生活相談を並行して行います。
栄養・運動・歯と口の健康など、健康に関する情報を掲載しています。お住いの区役所からの情報はサイト内の 「健康づくりガイド(目次)」をご覧ください。
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