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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)JR長町駅の高架下に商業施設が開設されるということだが、期待することは何か

あすと長町をはじめ、長町地区は仙台の南の中心地区として、われわれも発展を願って、さまざまな開発を続けてきたところです。商業施設が建設されるということで、地元商店街の皆さんと共存、共栄しながら、まちの賑わいに寄与してくれればと願っています。

(2)いじめ防止対策については、新年度予算でどう対応していくのか

昨日の総合教育会議の中でも、委員の皆さんからさまざまなご意見をいただきました。学校に、例えば担任などのように他の業務と兼務するのではなく、いじめについて中心的に担っていくマンパワーが必要というのは共通したご意見だと思います。どういう形でその人員体制をとり得るか、退職教員を充てたらよいのではないかなど、いろいろ提案もありました。中心となるマンパワーの配置は重要なことだと思いますので、教育委員会とともに精査する中で、それに向けて調整していきたいと思います。

併せて専門職、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという方々を指していると思いますが、そうした方々のお力を借りる体制強化に向けてもご意見がありました。これは、地域で活動していらっしゃる人数的な制約もあると聞いていますので、どこまでというのは実際的に精査をしなければいけないと思っていますが、そうした専門能力の活用という面でも、一定の施策の対応が必要だと思っています。

また、広い意味での未然予防、広くこの問題についての相談機能を充実していくことでは、地域や家庭の皆さんに対して相談窓口を周知するなど、啓発の部分についても、一定の予算は必要ではないかと思っています。

(3)総合教育会議では、教員の負担軽減が課題となっていたが、市としても配慮していくのか

教員が子どもたちと向き合う時間を確保するのが大事だということは、私もそのとおりだと思っています。例えば、よく言われる、教員がさまざまな報告事務とか、書類関係の整理とかで時間をとられているという指摘もあります。そういったことも含めて、どういうものが可能であるか、今、教育委員会で、事務軽減に向けたシステムの導入なども進めていますので、それらの実施も含めて、トータルに考えていく必要があると思います。

(4)いじめ対応を担当するマンパワーとは、具体的にはどんな想定をしているか

私としては具体的に踏み込んで、イメージを固めているわけではありません。今までですと、例えば特別支援教育のコーディネーターの場合、担任が兼務する形だったり、学校には専門的な役割がありますし、たいていの場合は担任や何かと兼務であったり、複数の主任を一人の先生が持っていたりということがあります。そういう形ではなく、なるべく臨機応変に、フレキシブルに動けるようなイメージだと私も受け止めています。

昨日のお話では、外部の機関や学校の中をつなぐ役割も果たせるようなご意見もあったと思います。どういう人材を配置すると、それが一番有効に可能になるのか、その辺りは今後、教育委員会とも意見交換を深めたいと思います。私の中で、まだ具体的にこういう人材とか、こういう資格の人とイメージを固めているわけではありません。

(5)イメージとしては、担任を持たず、いじめ専任の者を置くということか

いじめだけとするか、例えば、いじめと広い意味でつながりが大きいといわれている不登校などと一体にするか、その職分のありようをどこまでやるのが、学校として一番適切であるか、また先生の業務量として適切になるかについては、学校の規模などもありますので、教育委員会の意見を聞いてみたいと思います。

(6)校外に相談窓口を設置することも視野に入れているようだが、具体的にはどこを考えているか

学校内だけでは相談の受け皿としては不十分だというのは、いろいろご意見もありましたし、また、その意味するところを私も理解しています。具体的に、窓口を教育委員会に置くのがいいのか、市長部局に置くのがいいのか、あるいは民間の方々のところに置くのがいいのか、いくつか考えられると思います。

現状、教育委員会などで持っている窓口との関係の整理や、受け皿となる相談員の方々の体制の問題もあります。その点も、さらにいくつかの事例を検討して決めていきたいと思いますが、まだ煮詰めているわけではありません。

(7)国が教員の定数削減の方針を示し、それに対して指定都市市長会が緊急アピールを決定している。この件について市長の考えを伺う

学校教員の定数は、学校に入学する子どもの数によってクラス編成がなされ、そのクラス編成に応じて教員が配置されるという原則があります。財務省としては、トータルとしては子どもが減るので、教員も減ってしかるべきというお考えに立って今回の方針を示されたと理解しています。

ただし、私ども指定都市の各首長も含め、現場を取り巻く現在の状況は、単に数が減ったからということで教員がなすべき仕事が減ったと理解されるのは非常に不本意であって、例えば親御さんの生活困難な世帯が依然として増えていて、仙台市においても就学援助を受けている子どもの数は決して減っていないわけです。いじめ、不登校も含め、子どもたちを取り巻く環境を考えるとより丁寧により時間をかけて子どもたちと向き合わなければいけない、教員のなすべき仕事というのは少なくとも現状減少する方向にはないのがわれわれの認識です。そういうわれわれの認識と思いを含めて、国に対して定数の削減という考え方は私どもとしては反対であるという意思を表明させていただいたと思っています。

(8)教員の負担軽減について、事務の効率化と、人員増とがあるが、どちらを重視するか

基本的には二方面の考え方で取り組んでいくと思います。いろいろご指摘があるとおり、教員の方にかかる事務作業は決して少なくないと私も思っています。特に各学校に市長部局として、また教育委員会として、いろいろな実態を把握しようと思う時に、どうしても報告事項が多くなるのは続いてきた傾向です。報告事項をいかに先生方の負担とならないように、しかし必要な情報を集約していくか、ICTなどを十分に活用して取り組んでいかなければならない課題だと思います。

一方で子どもに対しては、最終的には人としての教員、もしくは教員を取り巻くさまざまな専門職も含めて、人が向き合っていくことによって子どもの心を伸ばし、成長していく力が出るわけです。平成29年から、県費負担教職員が政令指定都市で人員の財源も持つ形になりますので、われわれが実際の教職員の採用から、マンパワーの経費も持ちながら、いかに学校に人を手当していくかをトータルで考えられる立場になります。そうした立場をしっかりと生かす運営の中で、仙台の子供たちのためにマンパワーの充実も取り組まなければいけない。ただマンパワーの充実は長期的な課題だと思いますので、長期的な展望を持ちながら、しっかり取り組みたいと思います。

(9)いじめの相談窓口は、いつごろの設置を考えているか

開設する時期は、具体的には決めていません。学校に対するマンパワーの措置は、年度が基準になると思いますが、相談窓口については、できればそれよりも早い時期に可能になればと願っています。

いずれにしても相談の受け手となる、相談に対してきちんとした回答ができる人の確保が前提になると思います。そのめどがどういう形でつくか、教育委員会と相談した上で、開設の時期を定めることになると思います。

(10)市長としては、年度内の開設を目指しているのか

こういう事案があって、多くの保護者の方もご不安をお持ちかと思いますし、相談できるところがあればと願っている方は現にいらっしゃると思いますので、早いに越したことはないと思います。

(11)先週、教育長と文部科学副大臣との面談において、教育委員会と市長との連携についての指摘があったことについて、所感を伺う

副大臣の方から、市長と教育委員会の連携についてお話があったということです。私どもとしては、事案が発生した当初から、教育長から私の方にも随時報告を受けていましたし、その都度、私の方からも私自身の考えも伝えていましたので、一定連携をしながら対応してきたと思っています。

しかし副大臣にしますと、今回公表できない期間が長く続いたこともありましたから、いろいろ課題をお感じになった上でのご指摘だと思います。われわれとしても、まだまだ今後に向けて考えていかなければいけない点がありますので、副大臣からのご指摘も、今後に向けてしっかりと受け止めながら、いじめ防止対策に生かせるような形で取り組めればと思います。

(12)遺族に対する関係者の謝罪が済んでいないと聞いているが、どうなっているのか。また、そのことに対する市長の所感を伺う

そのことについて副大臣からもお話があったと聞いています。いじめという事案があって、そのことについてしっかりと自分自身で向き合う中では、ご遺族への謝罪も必要なことではないかと思います。少し前になりますが、学校で生徒や生徒の保護者に向けて働きかけ、お話ししているとは聞いていますが、具体的に日時が決まったとは聞いておりません。

(13)市長から教育委員会に対し、遺族への謝罪を進めるよう指示したのか

教育委員会の方で、生徒が加害と向き合う中では、謝罪も一つの大事なことだと思うという話があり、私もその意見は同じだと話をしています。

私から指示をするというよりも、教育委員会として生徒と保護者の方に向けて謝罪に向けた働きかけを学校、教育委員会で進めたいとのことでしたので、その趣旨は理解して、私もその方向がよいと思うと話しました。私がしなさいと言ったわけではありません。

(14)加害生徒への指導はどう行われているのか。また、そうした生徒への指導はどうあるべきと考えるか

当該校において、加害生徒という言い方が良いのかためらうところですが、というのも加害と被害は、場合に応じては入れ替わっていたりもします。一方的に加害生徒という生徒がいるかどうか、ということなどもあり、専門委員会では関係生徒と言っていたと思います。

その関係生徒について、具体にどういう形で指導が進んでいるかについては、私も十分承知しているわけではありません。自分が起こしたこと、関係する生徒グループの中で被害生徒との間で起こったことが、結果としてどういうものにつながっていったか、きちんと向き合う形での働きかけを行う、それが具体的にどういう状況であるかを承知しているわけではありません。

これからもいじめ事案のときに加害生徒が出てくるわけですが、私の教育長としての経験の中でも、この年代の子どもたちの中では、加害と被害は表裏一体のところがあって、加害側と言われている生徒も、ある場面ではまた別の被害者になってみたり、固定的に一方的に被害を受ける生徒と、一方的に加害者である生徒がいるわけではない状況もしばしば起こることとか、自分が不用意に、あまり深く考えずに発言したことや、例えば消しゴムを投げたとか、自分としては単なるからかいだと思ったことが、相手からすると非常に深く心に傷を持つことにつながったとか、そういうことを一つ一つ相手側の身に立って考えてもらえる心を育てるというのは、非常に時間がかかることだと思います。

いじめを直接的に考える場も必要だとは思いますが、広い意味では教育全体の中で心の感受性なり、思いやりなり、言ってしまうと非常に単純な美辞麗句になりかねない言葉ではあるけれども、そういったものを耕していく。そのために学校の授業だけではない、合唱コンクールであったり、体育祭であったり、いろいろな活動の中で協力したり、喜びを分かち合ったりという経験があって、そのことを土台に人と心を共有することに対する想像力が育っていって、結果としていじめをした場合にどういうことになるかという想像力にまで発達していくのではないかと思います。

その根っこのところからしっかりと育てていく。これは教育では基本的なことなので、常に学校では取り組んでいただいているとは思います。学校も地域もと広く考えるところはそこにあると思うので、もう一度原点に返って子どもたちのために何ができるかをやっていく。それは学校だけの作業ではない部分も含めて、しっかり取り組まないといけないと思っています。

(15)いじめの加害防止や抑制も大綱に盛り込まれるのか

その点についての記載がもう少し明確であった方が良いというのが、昨日の委員のご意見だったと思います。その点は昨日のご意見も踏まえて、私としても文の修正を考えたいと思います。またその場合には、加害者という特定の子どもが固まった形でいるわけではないことをしっかりと受け止めていかないと、例えば手術か何かのように、悪いものを除去すれば良くなるという考え方だけでは、このいじめという問題に対しては十分なアプローチにならないのではないか、と考えています。

(16)相談窓口を早期に設置しても、現場のマンパワーを増やさなければ対応できないのではないか

そういう考えもあり得るかとは思います。ただ、現場の今の状況、学校の対応が全く何もできない状況ではないわけで、今までも一定のことはずっとしていますし、現状でもできることはあります。ただ、長期的に見てこれで十分かというと、十分とは言いがたいものがあるのが私どもの考えです。また、幅広いお考えの中で、今後さらに充実させていくとすればどこかが、今の議論のあるところだと思います。

仮に今、窓口に切実なご意見があれば、私が「できれば相談窓口の設置は早いに越したことはない」と申し上げたのは、例えば4月からは新しいマンパワーの拡充が配備できるように私も進めるつもりですが、それに1カ月くらい時間があったとして、その間、新年度から立ち上げますから待ってくださいとはいかない。その時間が取り返しのつかないものになるかどうかも含めて、そういうことにないに越したことはないのですが、少なくとも現場で何もできないわけではないので、早く分かればその時間の中でできることもあり得るだろう。十全ではないかもしれないが、時間を味方にする部分もあるだろうと考えると、窓口が早くても、遅いよりは良いという考えで、早いに越したことはないという表現はその辺りにあります。

(17)今回のいじめ問題の専門委員会報告書には、いじめた側の生徒が「関係生徒」と表記されていたが、市長は適切と思うか

私は、専門委員会の先生方は、いろいろお考えになられた上で、関係生徒という言葉を選ばれたのだと受け止めました。実質的には加害生徒を言っていると思いますが、加害生徒と断じることの危険性、難しさも常にあると思っています。

専門委員会としても限られた中、特に今回の場合、全校アンケートは非公表という状況の中で、専門委員会の調査、ヒアリング、いろいろな聞き取りということですから、専門委員会として調査に限定性があるというご認識もあったと思います。

そういう中で、加害生徒という言葉を使用することによる、例えばその部分の生徒に特定されてしまう可能性とか、また加害にはさまざまな程度があると思いますが、加害という言葉が持つ強さなりをいろいろトータルに考慮された上で、関係生徒という表現になったと私は理解しました。

(18)一般論として加害と被害は表裏一体ということはあるが、今回の事案については、市長はどう考えているのか

自分が行ったことに対して、きちんと責任をとる態度を持つことは、大事なことです。罪を犯した方が罪と向き合うことの重要さも、広く一般社会の中で認識され、そういう措置が行われています。

今回、関係生徒に対しても、謝罪の場が必要であろうということで、私も教育委員会の働きかけに対して賛同しました。今回の場合において、一定の謝罪が求められる状況にあることについては、私もそのように認識をするものです。

ただ、重ねて申し上げると、加害生徒ということを特定生徒について使う場合の難しさ、また関係する生徒が複数いる中で、その複数が同じレベルで、同じ加害であったとは認識されないだろうという難しさ、それらについて常に思いを致しておく必要は、また別の意味であるのだと思います

(19)先週の日本経済新聞のコラムで、横浜市の林市長が市長について取り上げていたが、所感を伺う

林市長は、私とほぼ一週間の違いで政令指定都市の市長に就任したことで、いろいろ連携をとりながら進めさせていただいてきました。過分にお褒めいただくのもちょっと椅子の座り心地が悪いような気持ちです。

林市長は立派な業績をお持ちの政治家です。ある意味では私の対極の立場から市長になられた方が、指定都市市長会のしかも女性会長になられて、私とほぼ同時期に一緒に仕事をできる。私だけであれば、行政出身の女性の市長が市長会にいるということですが、一方で林市長のように、さまざまな民間企業でご活躍された、民間のトップを経たうえでの女性政令指定都市市長もいるという、いろいろな女性の市長がいることを常に二人で発信できたのはラッキーだったと思っています。

震災の時に横浜市からは政令指定都市として一番多くの人数を仙台市に派遣いただきました。そういう意味でも私としてはとても感謝しています。

(20)横浜市長の成果として待機児童の解消が挙げられるが、その手法など学ぶところはどこか

民間のご出身であり、特にダイエーのような大規模企業を率いておられたという点では、選択と集中というお考えが根底に出ていらっしゃると思います。待機児童ゼロというのは、仙台市ではちょっと桁違いと申し上げていいかどうかですが、1年2年の間に、受け皿の急激な拡大を図られた、横浜の300万都市の財政力がバックにあったとはいえ、ワンテーマに対するあれだけの急激な投資は、本当に大胆な政策であって、その大胆さゆえに、画期的な成果を挙げられたと思います。

私としては、もちろん待機児童も仙台市の喫緊の課題でありますので、しっかりとやっていきたいことに変わりはありませんが、あそこまで集中的に大規模な予算を投入することが仙台で是か非かということについては、若干別の考えがあったということです。

(21)市長の手法とは異なるということか

首都圏であれだけ大規模におやりになっても、まだマンパワーとしての保育士を確保できる見込みがあったのでおやりになれたのだと思います。

仙台の現状の中では、仮に財政的に可能であったとしても、年度で急激に増やすのはマンパワーの確保の面で、別の課題を呼ぶ懸念も若干あります。

(22)仙台市の地域限定保育士の活用に関して、進ちょく状況を伺う

国ともご相談の上で粛々とやるということです。全国で問題を作成していただいているセクションとの相談もあります。そもそも都道府県が2回保育士試験をすることになった場合は、政令指定都市ではやらないことになりますので、宮城県の考えもありますが、事務的に、基本的にはやるということを前提に準備を進めているところです。

(23)9月の豪雨で土砂崩れがあった羽黒台の復旧状況について伺う

羽黒台につきましては、いろいろ調査してきました。非常に重要な交通路ですので、利用されていた住民の方からも早期の開通に向けてのご要望が強いところです。今、どのような工法でやっていくかについて、大枠の見通しが立ったところです。また、工事場所が民地ですので、地主の方のご協力も不可欠です。それから、上の方に住宅地をお持ちの方々の宅地部分を、工事のために若干ご提供をいただかなければいけない状況もあり、今、関係者の間でのお話をさせていただいているところです。

なかなか早期には難しいのですが、一日も早く、二車線全部は無理でも、片側一車線でも通せるようにしたいと思います。それに向けての設計と、住んでいる方、地権者の方、それぞれの金額のご負担も含めて、最終的な話し合いを詰めている段階です。12月の第4回定例会にご提示し、補正をお願いする必要もありますので、工事の見通しを確定させていきたいと思っています。

関係者の皆さまは、ご協力していただける方向ではあると思いますので、進んでいくと思いますが、時間はかかると思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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