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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)いじめ問題で在校生等を対象にアンケートが始まった件について、市長の所感を伺う

項目については、専門委員会委員の皆さんがいろいろお考えになられて、定められたと聞いています。私としても、それぞれの生徒が見聞きしたことについて、率直にお聞かせいただければいいと思っています。

時間が経過している部分はありますが、今まで、卒業生も含めて生徒の皆さんにお聞きする機会はなかったわけです。あらためて今後の再発防止に向けて、必要な情報が提供される可能性も高いと思っていますので、限られた期間ですが、保護者の皆さんも含めて多くの方に回答いただけるように期待しています。

(2)関係生徒の被害生徒遺族に対する謝罪について、現況を伺う

継続的に働きかけを進めていると聞いています。具体にそういう場が設けられたとか、また、予定が定まったという報告は聞いていません。

(3)準備は進めているのか

話し合いを続けているとは聞いています。

(4)関係生徒側が拒否しているのか

拒否しているという話は、聞いていません。関係した生徒も複数おられますので、その保護者の方々も含めて、お気持ちとしてまだ、これでという形にはなっていないのだと私は受け止めていました。

(5)環境省が指定廃棄物処分場候補地の年内調査を断念したことについて、所感を伺う

県内の各首長が集まって、いろいろ大変難しい状況がある中で、複数の自治体が調査を受け入れる方向で進めるべきだと意思決定をして、環境省が調査に入ることになったわけです。結果として、2年にわたって試みられたが、実際には調査に入ることができなかったのは、われわれ自治体としましても、大変残念です。

何よりも、具体的に放射性廃棄物の指定廃棄物になっているものを抱えている自治体、特に住民の皆さんの不安感、この間の管理に関する労力、また、時間が経過してもその課題が引き続いて目の前にあることの困難さを、自治体の首長として非常に重く感じています。2年続けて調査見送りになったのは、極めて遺憾だと思っています。

(6)ここまで停滞してしまった原因は、何だと考えるか

加美町の住民の皆さんのお気持ちは、分かるところはあります。しかし、宮城県内の自治体として総意で決めたものですし、環境省はそれを働きかけてきた主体であると思います。丸2年という大変長い時間をかけて、具体の行動に踏み込めなかったことについて、現時点で環境省から、今後の展望が示されていないのは、共に進んでいこうと決定してきたわれわれとしても、きわめて残念なこと、遺憾なことだと思います。

(7)年内にも市町村長会議が開催される見込みだが、市長はそこでどんな発言をするか

この指定廃棄物の処理については、国の責任において道筋をつけるのが大原則です。国の責任のもとに進んできたものが、非常に長期にわたって頓挫している状況に対して、国としてそれをどうお考えになり、どういう方向性に打開しようとしておられるのか。まず、そのことをしっかりお示ししていただかないと、われわれとしても何を前提に話をしていいのか、県内の首長も大変困惑するばかりだと思います。

(8)国の考えを聞くということか

まずは、国がこの状況を受けて、今後どう進めたいと思っているのかをお示しいただいて、それがどう実現可能とお考えなのかを含めてしっかりとお聞きしていく必要があると思います。

(9)白石市が牛の飼料として、放射能に汚染された稲わらを福島の浪江町に運搬した件について、所感を伺う

放射性物質が、宮城県内としては白石地区に高い濃度で影響があったことも踏まえ、白石市も大変ご苦労されてこられたことは、私も県市長会の会長として白石市長のご苦労をそばで見させていただいています。今回のことをお決めになられた胸の内の苦しさを拝察するところはあります。私も報道で知る限りですが、牧場を経営していらっしゃる方が、牛たちの飼料として受け入れを是認されたということです。

放射性廃棄物については、民民の話として処理することが可能ではない部分があると思います。今、宮城県で問題になっている大きな枠は、国の責任においてということと、その中で自治体、県や市、町、村がどうやっていくかを、行政体として広く合意形成しながらこの問題に取り組もうとしてきた中ですので、民民の話だけで済むものではないと私としては感じています。

こういうやむなくに至ったのは、国が責任を持って進めるべきことが進まないが故に選択を迫られて、そちらの道を歩かれたのかと思います。そこのところは心情的には理解をするわけですが、国や自治体が合意して、住民の方にご理解いただいて進める道を作っていくのが基本だと思います。地元浪江の反対があるのも当然のことと思います。

いずれにしても国の責任でしっかりした道が作られていかないと、それぞれの住民の方や、それぞれの自治体が個別にやむなくというケースがこれからも出てこないとは限りません。そうなって、混乱がさらに広がる可能性もあるわけですので、国がしっかりとリーダーシップを取って、われわれも含めて協議の場できちんと前進の方向性を出していただく責任があると思います。

(10)村井知事が環境副大臣に強い口調で対応していたことと、環境大臣に市町村長会議への出席を求めたことについて、所感を伺う

知事は、この市町村会議の呼び掛け人としても、国と連携しながら進めてこられました。国も、国の責任で3カ所の自治体の調査をすると言ってこられたのに、いまだ実現に至っていない。何よりも知事としては、国が今後どうしようとされているのか十分に示されないで、この冬を越そうとしていることに対して、大変いら立たしいものを持っていて、それを直接に環境省に伝えられたのだろうと、私としても報道を見て思いました。それは、当然のことであると思いました。

一方、大臣がお出でになられないことですが、私としても大臣にはできればお出でいただきたいと思います。調査を受けると表明された自治体も、ご苦労はいろいろあります。当然住民の方も反対のお声も強いわけです。調査地ではなくても、現にその自治体の区域の中で、多くの農業者の方が指定廃棄物の牧草を足かけ4年近くにわたって、ずっと抱えていらっしゃることで、例えば土地の契約について、3年後にはこういう計画だからと言って、ご説明してきたのを、さらにいつまでとも言えずに延長をお願いしなければいけないとか、非常に苦しい立場に立っている自治体の首長も、たくさんいらっしゃるわけです。そういう自治体の首長の生のお声、生の苦しさも、市町村会議などにお出でになって、直接ご自分の耳で聞いていただいて、その上で自治体も、もし何か大臣としてほしいことがあるんだったら、こうしてほしい、では国はこうするということを、直接われわれと話し合っていただくことが必要ではないかと思います。

(11)東西線の収支計画について、開業10年目の黒字を見込んでいるが、沿線開発の進捗(しんちょく)にも左右されると思うが、どのように考えているか

東西線の開業に向けて、多くの市民の方が収支について心配しておられるのは、私も承知しています。現時点では営業を開始していませんので、収支の見通しを具体的な人数に即してお答えするのは、開業後の課題だと思います。何よりも沿線の人の動きが活発になることが、東西線の利用の向上につながって、最終的には収支改善につながります。われわれとしては、できるだけ沿線に多くの住民の方に住んでいただけるよう、都市計画上の誘導政策をするとか、個別の事案についての情報提供を密にするとか、いろいろな形での沿線開発が極めて重要だと思います。

復興の中で、東の終点の荒井地区においては、宅地の面でも住民の張り付きが増えていると思いますが、その途中には建築費の高騰などで足踏みしているものもあります。その背中をいかに押して進んでいけるかが、これからの私たちにとって大きな課題と受け止めています。

(12)東西線の需要予測は8万人/日となっているが、達成の見込みについてどう考えているか

こればかりは何とも言えません。しかし8万人も一度修正した数字です。私としては8万人をしっかり達成できるように、沿線の方に利用の促進に向けて、いろいろな呼びかけや働きかけ、特に沿線の大学など、まとまってご利用いただけそうなところには、交通局と一緒に利用のPRやお願いに力を入れていく段階だと思っています。

(13)8万人の需要予測は、現状と乖離(かいり)しているのではないか

開業してみないと何ともわからないところはあります。沿線の住民の数や事業所の配置を含めて積算した数になっていますので、われわれにとって8万人を達成していくのは、大きな目標であり責務です。そのことに向けて頑張ることだと思います。

(14)8万人から年々約3パーセントずつ需要が増える計画だったが、人口減少社会の中、実現は可能か

仙台市の人口は、全体としてはほぼ横ばいに近い数字になると思います。

ただ、例えば、JRですが岩切地区や愛子地区など、若い世代の方が居住する場合に鉄軌道沿線が選ばれ、いわゆる都市全体の人口増とは別のファクターで人口が集中して、張り付いていくことがあります。

地下鉄東西線も定時性や冬の雪に強いなどのメリットがありますので、市内全域の人口増よりは、より集中化させて東西線沿線に人が集中する誘導政策は可能だと思います。それに向けて、われわれも努力と知恵を絞っていく必要があると思います。

(15)その前提として、沿線開発が重要だが、荒井以外は動きが見えないがいかがか

民間の方のお話を伺うと、復興で建築費が高止まりになっている状況の中では、例えばマンションなどの建設も、現時点ですぐ踏み込むことにはいかないというお声も聞きます。建築費の高止まりが、もう少しクールダウンしてくる必要があるのかもしれません。

そのほか、沿線で例えば卸町とか、六丁の目とか、今までビジネス街という土地利用をされていたところに、今後住宅としての可能性をどう取り込んでいくのか。一気にはできませんが、長期的に沿線の開発をいろいろな形で、地域ごとにお話を進めて考えていくことが必要だと思います。

(16)その辺の進捗(しんちょく)は順調だと考えるか

そうです。それぞれ相手の方がいらっしゃることなので、倍、倍、倍と上っていくわけではありませんが、例えば六丁の目の印刷団地はリニューアルと、新しいビジネスモデルの構築とか、都市整備局や経済局を中心にお話を進めています。時間はかかっても、鉄軌道が通ることによって、まちの高度化や多様化は、一歩一歩進んでいくと思います。

(17)南北線の累積赤字もまだ残っているが、東西線の収支に関する不安を市民にどう説明していくのか

南北線も、当初計画よりは10年ほど余計にかかって、開業19年で単年度黒字化しています。その間、利子分の返済がだいぶ終わっていますので、このところは1年ごとに累積赤字がかなり減ってきています。南北線は、安定した状況に到達していると思います。今のままで長期的にいけば、累積赤字解消の見通しは立っていると思います。

あとは、東西線が新たに出てくるので、それをどうするかということだと思います。

まち全体として見ると、南北線が開通したことによって、デフレ化の中でも周辺地価が下がらずに高止まりしている部分があり、沿線価値が高まっていると思います。そのことによる安定した固定資産税収入も、仙台市の市税にバックされている部分があると思います。地下鉄の企業体としての黒字化という目標はもちろん大事ですが、トータルのまちとして見ると、地下鉄を持つ意味は高いものがあると思います。そうしたことも踏まえながら、市民の皆さんに、地下鉄という鉄軌道が持つ土地のポテンシャルを高めていく可能性についても、お話をしていきたいと思います。

(18)南北線の収支は、計画よりも遅れたが黒字化したので良いという考えか

これ以上赤字が増える状況ではありませんし、年単位で累積債務もかなり縮減されてきつつあります。赤字がどんどん増えて行き詰まる状況ではなく、ちゃんと先は見えていると、私は受け止めています。

(19)東西線は、市の財政から持ち出しをしなくても大丈夫ということか

そういうことはないように、償還していかなくてはなりません。初期ほど大変なので、一般会計に過度な持ち出しを要求する必要があったときに、一般会計の方が景気動向で困らないように、地下鉄東西線の基金を、法人税の上乗せ分の1/2で貯金をしてきた部分を取り崩しながら返済を進めていくことで、単年度黒字化のポイントと一般会計の負担0の部分を均衡させたいという長期計画になっています。

(20)人口減の中、利用者増は難しいのではないか

可能だという試算で、地下鉄東西線の事業予測を立てているわけです。また国も可能だとお認めをいただいていると思います。結果として、それができるかどうかは、私は不可能な目標だとは思っていません。そのことに向けて、いろいろな知恵を出してやっていく必要があるだろうし、なかなか簡単な目標ではないことも承知しています。

(21)市長は市職員時代から東西線事業を見てきたわけだが、東西線の必要性について考え方の変化はあったのか

東西線の着工に至るまでは、議会も含めた仙台市の中で、たくさんの議論があったことは、私も市の職員の一人として承知しています。私自身、南北線のように周辺に住宅地が最初からできていて、後追いで地下鉄が通っていく路線と比べて、地下鉄東西線はむしろ、これからの可能性に向けて創っていく、南北線よりもよりチャレンジングな地下鉄だと思っていました。ただ単純に年月が経てば採算がとれることではない。地下鉄東西線が持つ、仙台市全体が持つポテンシャルと言ってもいいと思いますが、それを最大限に引き出していこうという、仙台市としての攻めのまちづくりがないと、宝の持ち腐れになりかねないし、ひいては財政的な足かせにもなりかねないということだと思います。

今、まちづくりを進める立場に立って、あらためて仙台の可能性を最大限引き出すツールとして、地下鉄東西線を、生まれた子としていかに立派に育てていくかという覚悟が、私にも求められている。また仙台市政、市役所全体のまちづくりそのものを、東西線の中にいかに反映させていくことだとも思っています。職員としての私が思っていたことと、今、市長として思っていることは、今の方がまちづくりに対しての重要性を強く感じつつ、またそのチャレンジングであることの醍醐味を、いかにまちのダイナミクスとして生かしうるかという課題としても捉えていると言えると思います。

(22)村井知事が在職10年となったが、市長の所感を伺う

富県戦略みやぎという、新しい二次産業である製造業の一大拠点を宮城県内に誘致、構築された実績は大変大きいと思います。また、仙台と宮城県の連携として、デスティネーションキャンペーンなどで、さまざまな成果につなげることができました。県と市のパートナーシップの在り方として、一つのモデルを協働でつくることができたと嬉しく思っているところです。震災復興の中でも、リーダーシップを発揮してこられたと思います。

一方で、再三申し上げていて、知事にはまたかと言われることだと思いますが、子育て支援の乳幼児医療費をお願いしたい。基礎自治体は、住民の方の経済活性化ももちろん大事で、そのことに関する知事のお力も最大限賞賛させていただきたいと思いますが、一方、住民の方の福祉面で、県の応分の努力もさらに期待したい。それは切なるものがあります。

仙台市長 奥山 恵美子

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