ページID:7629
更新日:2016年9月20日
ここから本文です。
おそらくは「ひなたぼっこ」さんのことだと思います。私もこの春先だったと思いますが、運営者の方からいろいろな困難はお聞きしました。これまでは国の緊急雇用の制度を使っていたため、苦しいながらも何とか回っていたものが、今年から仙台市沿岸部を除き、緊急雇用の対象地域から外れたことで、今いろいろご苦労されていると聞いています。
制度のはざまに落ちてしまいがちな方々を一時的に滞在させたり、いろいろなかたちでサポートする事業ですので、なかなか一つの制度に乗りにくいのが運営の困難だったわけです。今までも施設を利用することによって、次のステップにいくことができる方もいらっしゃいましたし、これからもそういうケースもあると想定されます。既存の一つの福祉的な制度では難しい、というのは担当から聞いて理解しています。ただ、複数の事業の対象となる方が同時に存在しているようですので、まずは事業をしっかりと洗い出して、今までいらっしゃった方が、できるだけ既存の制度の中でサポートできる補助事業の枠組みを作る。例えば事業所に指定すると、対象の方がいると1人当たりいくらという事業費が出るようなかたちになります。3ないし4事業適用可能な候補がありますが、それを基準にどうやったら全体の運営経費が回るようになるかをあらためて運営者側とお話する段階と聞いています。その中でうまく回っていくシステムが構築できればと思っています。
その上でどうしても回らないかどうかも、事業として精査していく必要があると思います。今までは主に、どこかの事業にはまらないかという話をしていたので、これでもないあれでもないと、足と靴が合わないという状況だったわけですが、対象事業の枠を実態に合わせる形で複数化していくことになると、隙間がだんだん狭まってきますので、その中でできるかと。どうしても合わないものはどこになるのかは、最終的に事業者の方とお話をしなければいけないかと思います。
そうです。例えば障害者の通所という枠でいけば、障害者の通所の方以外の方がいても金銭的には何も出ないわけですが、例えば、正式な名称は違いますが高齢者のショートステイ施設などの指定もあります。それをダブルでやると、こちらの方も福祉制度の適用になります。そういう形を組み合わせていくことで、全体が立ち上がる方向を基軸に、事業者の方と調整してもらっています。
例年11月には、いじめに関して各学校で取り組みを進めてきたと認識しています。今回、仙台市内の中学校で大変胸の痛む事案が起きたことから、子供たちにも自分たちの同世代の仙台で暮らす一人の生徒がこういうことになったことを、あらためてしっかりと受け止めてほしいと思います。誰もが部外者ということはないので、自分たちのクラスにいじめがないからいいということではなくて、どこの学校のどのクラスの子どもたちもいじめがどう起こって、それを黙って見過ごしているとどういう気持ちを被害者の人が持つかとか、いろいろな面から受け止めて、そして掘り下げて、自分たちの生活している学校でいじめが起こらないように、自分には何ができるかも含めて、考えてもらう月間になればと思います。
教育委員会で2カ月と決めたと思います。私自身、直接的には理由は承知していません。私としては、今回の事案を重く受け止めて、あらためて学校としても子どもと向き合う時間をしっかりと作る、また子ども自身にも深く考えてもらう、そしてさらには、地域の方や保護者の方とのこの課題に対する考えを深め合ったり、これから地域として、また保護者の皆さんとどういうことができるか、またしていかなければいけないかを考えていくためには、時間が必要だという認識が、教育委員会にあったのではないかと思います。
学校の判断でというところは確認をしていないので、よく分かりません。
館中学校に教育長が行って、生徒にお話をしたとは聞いています。教育委員会もしくは教育長としての判断で行ったと思いますので、行ったことは承知していますが、経緯については承知していません。
館中学校に教育長が行った後に会っていないので、直接話を聞いていません。教育長自身、当該校の生徒たちに、直接お話をしたい気持ちがあるという意向については、承知していました。
特にそれ以上のことは聞いていません。
民間については、元請けなどで集約して、全国的な情報を精査されて、それが国土交通省に上がって、国土交通省から各自治体の該当する部分にお知らせが来るというルートで行っていますが、まだ仙台市に国土交通省からの具体の提示はないと私は聞いています。
まずは国土交通省が一括して情報を把握されるので、情報の公開については、こちらの自治体は公開しました、こちらの自治体は公表しませんということでは、国民の皆さんが混乱をするだけだと思います。
私としては、国土交通省が情報をお知らせになる、こちらに通知されるときに合わせて、公表について国土交通省で一括してされるか、もしくは自治体にこの判断に基づいて、こうしなさいと委ねられるかのどちらかで、その指示も一緒に来ると思っています。まずは情報がこちらに来る段階での国土交通省の示唆を待ちたいと思っています。
指定都市市長会としては、大都市固有の行政課題があります。また指定都市は、今もほぼ県と同等のいろいろな都市計画面での業務をしていますが、まだ十分ではない部分もあるという認識です。指定都市固有の大都市的な問題と、その課題解決に向けた権限と財政の話は、大きな要望としてこれまでずっと国に投げかけてきました。
一方、地方創生や人口減少の中で、指定都市と限らず、地方における都市の機能を広域的に拡充して、地方創生のエンジンになっていかなくてはいけないという考えは、中核市などでも出てきています。今まで指定都市はどちらかと言うと、指定都市単独でいろいろな事業や要望活動をしてきたけれども、林会長になってから、地方において中核的な機能を担う都市とも連携して、いわゆる都市問題という形で、国に発信していくことも必要じゃないかという認識が指定都市の中にも出てきました。中核市と指定都市の共同のシンポジウムをやったり、両方の会長が話し合ったりということを昨年度も行いました。
そういう流れの中で、あらためて都市の抱える問題、特に地域中枢として地域をけん引していこうという都市の抱える課題について、国としっかりと協議をする場が欲しいということを、会長以下中核市の会長さんも入って官房長官にお願いしました。官房長官は「だったら一回やってみますか」とおっしゃったと聞いています。われわれとすれば一回だけに終わらないで、この一回が始まりにつながることと期待しています。ただ、官房長官はまだそこまでのお話をしていないと聞いています。
特に乳幼児医療費を念頭においてということではありません。都道府県の広域的な立場で発信される知事、もしくは知事会のご要望と、都市圏という、都市行政の中で発信していくものは違ってくる側面はあると思います。例えば、救急医療行政は、都市において病院を抱え、しかし救急搬送は別に都市圏内、市域内だけしか救急搬送しないということはないわけで、広域的に救急搬送をしています。その調整を、都道府県単位に保健医療行政の中でやるということにはなっていますが、実際例えば市立病院を運営している都市自治体からすると、その病院運営の負担はまさに市政の大きな財政的な課題になってくるわけです。そういうことについて、知事を通して県としての広域医療行政として発信するのではなく、自治体として発信していきたい気持ちもあるわけです。そういう課題がいくつかありますので、それらを含めて発信を的確な形で行いたいという意思です。
私も大変興味深いお話だと思いました。真筆かどうかについては、私は全くうんちくがないので分かりませんが、政宗公はたくさんの手紙を書かれた大変能筆な方であるとは承知しています。伊達藩の歴代の藩主の方の中には、大変絵をよくされた方も多くいらっしゃいます。
仮に政宗公の絵だとすれば、たくさんの市民の方にとって、絵として政宗公の文化的な側面に触れることができるのは、大変興味深いと思われる方も多いだろうと思います。さらに探究されて、明らかになるように願っています。
仙台市長 奥山 恵美子
関連リンク
お問い合わせ
Copyright©City of Sendai All Rights Reserved.