県内被災市町への職員派遣を拡大します ―来年度から28名へ―（発表内容）

東日本大震災からの早期復興を支援するため、来年度から、県内の被災市町への職員派遣を拡大することといたしますので、お知らせいたします。

仙台市の震災復興事業につきましては、現在、復興公営住宅の整備をはじめ、そのピークを迎えているところであり、復興計画期間の最終年度となる来年度に向けて、おおむね予定どおりの進捗の状況となっています。

県内の被災市町におかれましても、それぞれ復興事業に取り組まれていますが、職員の不足によって、事業の進捗に影響が出ている自治体もあり、区画整理や市街地再開発などの業務ノウハウを持つ本市に対して、職員派遣のご要望をいただいてきたところでございます。

このような現状を踏まえ、また、これまで全国からいただいたご支援への恩返しの意味も含めまして、本市からの職員派遣を、現在の3名から、平成27年度当初に28名へと、大幅に拡大することといたしました。

これまで、建築や土木の実務に当たってきた本市職員の技術と経験を、早期復興のためにお役立ていただき、県内自治体が一丸となって復興への歩みを加速させてまいりたいと考えています。

仙台市長　奥山　恵美子