（1）明日から震災対処訓練みちのくALERT（アラート）2014が始まり、オスプレイの飛行もある予定だが、安全面など自衛隊への要望はあるか

みちのくアラートへのオスプレイの参加について、市民の皆さまに不安があるということで、私からも自衛隊などに対して「情報を、なるべく早く、かつできる限り詳細に私どもに連絡してほしい」、また「地域住民の方にもご理解を得るような手立てをしっかりと講じてほしい」とお願いしてきました。

それらを受けて、例えばオスプレイの飛行については、なるべく人家密集地帯は進入路としては避ける、また、回転翼の制御時が危険性が高いので、そちらについては海上で行うという運行の留意点などを報告いただいています。

なお、私どもとしては、いっそうの慎重な配慮をもって訓練に当たってほしいと希望しています。

（2）オスプレイについて、現時点では安全は担保されているという認識か

慎重に配慮して行動していただくことが肝要だということで、今までもそもそも参加を認めないという趣旨ではないことを前提に申し入れをしています。

（3）円安と株高が進んでいるが、市内の中小企業にどのような影響があると考えているか

まず、円安の面が非常に急激に進んでいることについて、危機感を持って推移を見守っているところです。この冬に向けて燃料代の高騰、これは企業だけでなく市民生活も直撃するものになります。今朝も5度を割る気温になり、暖房が必要な時季になってきました。燃料の高騰はあらゆる産業活動や市民生活に関わるので、そこを直撃することを大いに危惧しています。

また、円安による輸入品の価格転嫁が起こっています。収入の元である米価が下がる一方で、生活必需品である燃料や食料品への転嫁が大きく懸念される円安が、過度に急激に進むことは、仙台経済、また東北経済全体にとって憂慮することになりかねません。私どもも、引き続きしっかり注視していきたいと思っています。

（4）先週からバス路線再編の2回目の説明会が始まっているが、現時点での状況について伺う

現時点で8回ほど、全体の約3分の1が終わっています。前回をやや上回るくらいの人数の方にご参加いただいていると報告を聞いています。そういう意味では、市民の皆さまが、見直しの結果について大変高い関心を持っているということで、ありがたいと思っています。

会場でのご意見としては、賛否拮抗する部分があります。今回は交通事業者も経営収支的に見れば厳しい面を乗り越えながら、減便する路線を減らしています。そういう意味では、改善された部分を多としてくださるご意見も出ていると聞いています。ただ一方で、必ずしもご希望どおりにはなっていない地域、もしくはもっと便数を増やしてほしいというご要望もあります。引き続き残りの地区でも丁寧にご説明をしながらお話を伺っていくことになると思います。

（5）再編についての市民の理解は進んでいるという判断か

1回目の説明会でご提示した原案よりは、いろいろな希望を取り入れている点については、一定の評価をいただいていると思います。ただ、それですべての方が満足かというと、いろいろな地理的状況や、地下鉄に対する心理的なバリアー、時間帯の問題などいろいろあります。そういう意味では、地域別には細かい課題が残っていると思います。

（6）今回のバス路線再編の説明会で、収益面が厳しいという説明をしているが、横浜、川崎市などの大都市と比較していることに批判もあるがいかがか

1回目の説明の時には、地下鉄が通ることによって路線がどう変わるか、例えば徒歩圏の問題やフィーダー化を進めるという基本的な考えに基づいて説明しました。なぜ減便しなければいけないのかは、採算上の面からはわかりにくかったというご意見もありました。私もそのとおりだと思います。

市民の方は、できれば両立してほしいというのが基本です。ただ、公共交通としてはそうはいかないという事情がどこにあるのか、そしてまた、仙台市のバスの特色がどこにあるのかをご理解いただくために、現在の2回目の説明会の中で「交通局の経営の比較」をご説明したわけです。

比較が大都市中心になるのは、政令指定都市を中心に考えた場合の都市交通をやっている自治体と考えると、そういうことになるわけです。もちろん、大規模自治体以外でバスが走っている地域はたくさんありますが、自治体として経営しているのは、指定都市などごく限られます。あとは県営バスや民間バスになると思います。そこまで詳しくご説明すると、バス事業説明会になってしまい、バス路線の説明会にはならないと思い、今回ポイントだけをお示ししました。ご納得いただくのに十分でなかった部分があるいはあったかもしれません。それらも含めて、残された会でも丁寧に説明していきます。また、お話しいただいた点は職員は十分わかっていることですので、その場で臨機応変に説明することも必要だと思います。

（7）政府の掲げる地方創生について、市長の考えを伺う

具体的にどういう形で地方創生を進めようとしているのか、基本的な方針は示されていますが、まだ具体の方策は示されていません。それについては国が示すのを待つというだけではなく、われわれとしてこういう形がいいのではないかと思うことを大いに発信していくべきだと思います。まだ国としてはっきりとしたものが見えていない中で、若干言葉が先行しているという印象は持っています。

（8）復興と地方創生の兼ね合いについては、どう考えているか

地方創生では、「若年層が定着する地方であるべき」というのが大きな課題です。その課題は、復興の中でも最重要課題となっているので、方向性としては復興と地方創生が反対の方向を向いていることではないと思います。

ただ、国の財源に限りがある現状から見ると、国が何らかの財源を措置して国の事業として立ち上げていく場合に、地方創生で方向性は同じだから、復興が特別枠でなくても地方創生の中に含まれてもいいという議論が、これから先出てくるとすれば、それは、復興がまだ足踏みしている状況が多い県内からすれば、復興は復興で財源的な手当てをし、約束どおり進めてほしいことを、さらに声を大にして言っていかなければならないと思います。

地方創生という、総論としては日本中どこからでも反対が出ないようなものに取り込まれてしまい、地域的に限定性がある復興という課題が忘れられては、被災自治体としては踏んだり蹴ったりになりかねない、というのが私の考えです。

（9）消費税10％増税について、市長の考えを伺う

総理が4月の8％への消費増税の経過や、今後の経済見通しを、専門の方といろいろヒアリングをして最終的に決めていくとおっしゃっています。

われわれ仙台・東北から言えば、4月の増税後の消費の持ち直しが、いろいろな指標を見なしても、決して力強く復帰したとは言い難い、どうしても厳しいと思います。特に生活必需品、円安からくる輸入食料品や原材料が、東北の足を引っ張っている要素だとも思っています。そういう意味では、現状は消費の回復が弱いと思います。

そしてまた、東北にとって冬がくる時季に基本となる燃料、これは今、復興の地でやろうとしている温室・ハウス栽培や、いろいろな産業面、水産業など市民生活に直撃するものです。そういう意味では、東北にとって経済の先行きが明るいという状況は、今のままではなかなか見出しにくい状態です。

日本全体で海外からの観光客が1200万人になる見込みとのことで、関西地方のある観光地では、その交流人口の増が地域経済を非常に活性化しているという話も聞きますが、東北については少なくとも震災前の状況にまだ戻っていない非常に厳しい状況です。従って、総理が仮に今後消費税増税をお考えになるとすれば、日本全体を平均で見るという数字の見方ではなくて、地域的な特質、特に被災地としての東北の状況をしっかり分析していただいて、それに対して「全体が良くなれば、いずれは良くなる」というお話のみではなく、この地域に対して何が必要で、ではわれわれはどう頑張るから政府はどうするんだという、より踏み込んだ施策の展開なり事業化なり、またわれわれとの議論、そういったものがほしいと思っています。

（10）東北医科薬科大学医学部第1回教育運営協議会に出席されたが、所感を伺う

新しい大学の医学部設置に関して、地域医療への影響が当初から一番大きな課題でした。それに対して大学側が一定の案を提案されたわけですが、1回目の議論では、まだまだそれでは不十分だということです。今日程の調整をしていると思いますが、第2回も開いて、また新しい提案も出される中で議論していくと受け止めています。

東北市長会の会長としての立場から申し上げれば、東北地方全体の医師不足を解消するための地域で活躍する医師を輩出する大学として、国にぜひとも設置を認めてほしいと運動してきた結果、認可された経過を踏まえると、これは東北全体で持つべきひとつの機能だと認識しています。

前回はいろいろな懸念がとても大きいので、そのことをまず真っ先にお話しになったと思いますが、それのみに終始しては、これが問題、あれが問題ということだけになります。せっかくのこの機会を東北全体としてどう支えていき、より良い大学として東北の地域医療に貢献する形が作りうるのか。その設立の意味をしっかり踏まえた形で、我慢すべきところは我慢し、力を合わせるべきところは力を合わせて、東北全体のために進めていくという気持ちを共有することが大事だと思います。各県それぞれ医療事情が異なりますので、福島県においては、今でも医師確保に今でも十分ご苦労されていますので、それがご意見につながったとは思います。それも踏まえながら、新しい提案をもとに前向きな統一された目標を持ちつつ議論を深めていくことが大事ではないかと思っています。

（11）大学教員の公募に当たり、応募の際は所属長の意見書を添付するという条項があったが、このことについて市長はどう考えるか

基本的には意味のある条項だと思います。職業選択の自由から言えば、本来的には望ましくない面もあるとは思います。しかし、今の地域医療は、仙台市立病院といえども、ある科の然るべき中堅以上の医師が急に次年度から勤務が不可能になることになれば、診療に課題を残すことは事実です。そこを担保するものとしては、ああいう制度を作るのはひとつ意味があったと思います。

ただ今回課題となっているのは、さらにその後の玉突きの部分（※）をどうするかということです。そこまでになると、どう玉突きが起こるかの想定が、分かる場合と分からない場合があります。不確実性の部分に入ってくると、それをどう防ぐかは、ちょっと難しい部分も出てくると思います。またその辺はいろいろご議論する中で、良い知恵が出てくると良いと思います。

（※）新医学部で教員を採用すると、引き抜かれた大学が空いたポストを補充する必要が出て、また別の大学から教員を採用しなければならない、という状況のこと

（12）新市立病院が開院したが所感を伺う。また、高度急性期病院として新医学部と患者の取り合いなども考えられるがいかがか

大変重症な患者さんもいる中で、救急車等を使って搬送を無事済ませることができました。近隣の住民の方にとってはいろいろとご迷惑な部分がありましたが、ご協力とご理解をいただく中で無事搬送が済み、昨日は外来もオープンして、新市立病院にたくさんの方が来ていただける状況になったことに、大変ほっとしています。関係の皆さんにご協力をいただいたことにも感謝したいと思っています。

急性期高度医療の病院としては、まず市立病院としては、現状の中でそうした仙台市内に東北大学付属病院や仙台医療センターと並んで高度急性期の救急外来を持つ病院として、さらに充実していきたい。この目標については何ら変わることがないところで、そのことを着実に果たしていきたいと思います。

新設の医学部は将来的には、そういう部分に参画してこられるし、また大学ですから当然そのことを期待されているとは思いますが、附属の病院の現状などを考えると、時間がかかることだと思います。

また特に今回の医学部の設置の趣旨が、高度な研究も必要ではあるけれども、東北の地域医療に資する医師の方々を輩出していただくということです。当然それは、われわれにとっても必要な医学者を育成していただくということです。それらの大学病院とわれわれの病院とのあり方については、今後の時間の中で県を中心に考えていくべきことだと思います。

現在の3病院は、国が作っている2025年に向けた医療制度の基準の中でそういうことが考えられますが、これも今後の高齢社会の動向や医療水準の変化などによっては、まだまだ不確定な要素もあると思います。それらについては随時協議をさせていただく中で、病院像を固めていくことになると思います。

（13）県議会で指定廃棄物の最終処分場を福島県に設置する案が出ているが、どう考えるか。また加美町の状況について所感を伺う

県議会の中で、そのようなお考えがあるとは伺っています。議員の皆さまはそれぞれ議員の立場で最善と思われる意見を持ち、また行動されるのが議員活動ですので、そのことについて私が特段にどうこうということは現時点ではありません。

議員の皆さまは各県ごとに処理する法の改正を求めておられるわけです。しかし行政の長としては、法に定められたことについて一定の理解をしている私の立場としては、この法があることを前提に、現在私どもの仲間でもある自治体各市、栗原市や登米市が、牧草などを抱えて3年8カ月近くも大変ご苦労されているのを同じ首長として見ていますので、一日でも早く、現在の中ぶらりんな状態を解決するため力を尽くしたいと思います。われわれ首長がいろいろ話し合って、まずは現行法制度を変えるということではなく、現行法制度の中でどういうことが可能かを議論して、環境省とも合意をした上で進めてきたのが、今の複数の地域を選定し、そこで詳細調査に入るということですので、私としては、その進め方について理解をしつつ、その立場に立っているものです。

加美町の方々には、加美町の方々のふるさとを思い、自分たちのご生業を考えたうえでのいろいろなお考えが、地域柄としてもあるでしょうから、それについて私がとやかく言うよりは、そのことについては、環境省がお話ししていただいているようですが、お互いの不信感も若干あるかと思いますので、そこを払拭（ふっしょく）できるような、しっかりとしたお話し合いをしていただきたいと思っています。

（14）11月10日から復興公営住宅の一般申し込みが始まるが、応募に対する支援は何か考えているか

該当される方には、すでに通知を差し上げています。皆さん情報はご存じだと思います。例えば、どの程度の間取りなのか見たいということが今までも多かったので、可能な限り、現地もしくは同等類似の施設を見ていただくことで、よりリアルに生活再建をイメージしていただき、ご自分にとってふさわしい場所を選んでいただけるようにお手伝いしていきたいと思っています。

（15）子ども・子育て支援新制度における保育利用の申し込みが始まるが、待機児童の解消に向けての方策を伺う

働きたいと希望されている若い女性が多い中で、保育所等の利用はそのための第一ステップですから、大変重要なことだと思っています。毎年平均1000名ぐらいずつの枠を確保していく形で、4000人増、2万人台まで保育の受け皿の拡大を進めています。現在それをさらに上回るペースで進める方針も出していますが、まずはそれらを着実に進めていきたいと思います。

今回の保育利用の申し込みは、新制度ということでいろいろな表現が違っていたり、第1子がおられて慣れていた方でも、前回と違うということで戸惑われることも考えられます。現場では、とりわけ丁寧に説明しますが、いろいろな選択肢があることも、実際にお子さんを持ってみるまでなかなか分かりにくいことです。特に小規模保育や保育ママを利用されてきた方の場合、3歳以降で保育所に入るか、もしくは幼稚園に行くかという場合に、昔の幼稚園の考え方で、預かり保育もない、夏休みはずっと休み、と思っている方も、まだたくさんいます。そうではないという、今の幼稚園の状況を丁寧にお話しして、3歳未満と3歳以上の接続のご心配を少なくするなど、きめ細かさと丁寧な説明が必要です。それに尽きると思います。

仙台市長 奥山 恵美子