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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)利府での消防ヘリポート建設が断念することになったが、仙台市の今後の対応を伺う

今回、利府に建設するヘリポートが、工事費の増加もあり断念となったことは私としても大変残念です。あらためて適地の確保に向けて、再度検討を進めていかなければならないと思っています。

消防庁からの補助金等のことを考えますと、補助金申請の期限がありますので、時間的にあまり余裕がありません。消防局で、あらためて資料収集や現地の調査等をしたうえで、年度末までには具体な案を議会や市民の皆さまにお示しできるよう努めたいと思います。

(2)仙台市内で建設地を探す考えはあるか

議会からは仙台市内にという声もずいぶん強くございました。人口が密集している仙台の中では、飛行ルートの関係で、人家のないところがほとんどないということで、なかなか厳しいという話もさせていただきました。

しかし、こういう状況になって、再度検討するということですから、あらためて仙台市内の可能性も含めて、しっかりと調査して、議会にも市民の皆さまにもお示しする必要があると考えています。

(3)衆議院解散総選挙と、消費税増税延期について所感を伺う。また中央政界に望むことは何か

9月に安倍内閣の内閣改造があり、そして臨時国会の中で、これからの重要案件として地方創生の法案や、女性の活躍を促進するための法律の案などが出て、私も地方自治体の首長として、また女性の政治家としても大変期待と関心を持って見ていたところです。

しかし、ほとんど審議らしい審議に入らないまま、今突然に解散となることには正直言ってちょっと驚いていますし、また、先の会見でも申し上げましたが、この年末の12月というのが、必ずしも解散、総選挙が良い時期だとは思えないという私自身の受け止めもあります。

ただ、総理が専権事項としての解散をするというのであれば、なぜ今かとか、重要法案だったものは今後どうなるのか、その重要法案で目指そうとしていた日本社会をどう作っていくことの選挙なのか、そのあたりは選挙を決められた総理ご自身の口から、はっきりと国民に説明をいただく必要があるのではないかとは思っています。

(4)消費税増税先送りにより、市政への影響はあるか

われわれが今承知しているところでは、来年度からの子ども・子育て新制度、これは当初から消費税増税10パーセントで入ってくる財源を予定しているということは何回もお聞きしています。増税されない場合でも、子ども・子育て支援新制度については、遺漏のないようにという話がありますので、あるいは別途財源が確保されるのかもしれませんが、それは一番大きな課題として危惧しているところです。すでに制度発足を目前にして、説明会等も進めて、まさに申し込みを受け付けているところですので、そのあたりについては、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。

それから気になる点としては、介護保険料、介護保険事業計画の改定を来年度に控えて、今、審議会でもいろいろご議論いただいています。介護保険料がどうしても上がっていかざるを得ないのは、対象の方が増えたり、いろいろなサービスが増えることによって、予想されるわけです。介護保険料が上がることに対して、低所得世帯、特に定額年金で暮らしていらっしゃる皆さんにとっては、非常に厳しいということで、これも確か、消費税が上がれば、それを財源として、その方々の保険料が軽減されるようなお話があったと思います。

そういうことがなくなるのか、大きく社会福祉について、これがどう影響してくるか、われわれも再度しっかりと確認しなければいけないですし、また国がそれを補てんしないことになるのか、何らかの補てんをすることになるのか、どちらにしても来年度予算の、われわれの成案を作るために、大変重要な情報ですので、早めに明示をしていただけるとありがたいと思います。

(5)衆院選宮城県第1区と第2区で野党間協力の動きがあることについて、所感を伺う。また、市長が候補者を応援する予定はあるか

野党の皆さんが、野党としての選挙態勢を全国的に構築していく場合に、それぞれの選挙区でどういう関係性を作っていくのがベターであるかという、戦い方の布陣という意味で選挙区協力を模索されるのは、政党としては当然のことだろうと思います。一つ一つの具体的な事例について、私がいいとか悪いとかいうことは、特段の判断の基準はありませんので、控えさせていただきたいと思います。

候補者の応援は、今のところご依頼もありませんし、短期間のことで、議会も始まることを考えますと、通常以上のことをやる状況にはならないとは思います。

(6)今回、増税の先送りの是非を問うために解散することのようだが、市長はこれが大義になると考えるか

私はこれまでも、消費税の増税については、低所得の方々への対策とか、価格を転嫁しにくい中小企業の皆さんへの対応とか、いろいろ補完的な施策は必要であろうけれども、日本の財政や社会保障の今後の先行きをきちんと保障するという意味では、いずれは必要になるものだと考えてまいりましたし、自治体の首長として、そういう判断だということを議会でも話をしてきました。

従いまして、先送りというものが大義とは、あまり思えません。消費税の増税は必要だというのであれば、その必要なことをあくまでもしっかりと訴えていただく必要があると思います。先送りがうやむやになったまま、増税がされないことに導かれるようでは、私としては本末転倒ではないかと思います。

ただ東北では、この4月の消費税増税からの影響が、回復基調が本当に遅く、全国に比べても景気の足取りが非常に弱くしか伝わってきていないと思います。そういう意味では、今が増税のタイミングだとは、なかなか言いにくいことも事実だろうと思います。信を問うものと、税というものは、ちょっと違うのではないかというのが、私の考えです。

(7)解散総選挙が行われる場合、市長は各党にどんな議論を求めるか

この国の一番の課題は、国の膨大な借金である財政再建と、高齢化社会の到来に伴う社会保障圧力の、この両立が大変難しいということだと思います。これはたぶん日本のどなたに聞いても、そうおっしゃると思いますが、根本としてはそれをどうするかを、一つ深く、ご議論、論戦をしていただきたいと思います。

また、アベノミクスの3本の矢の中で、第一の矢と第二の矢の発動については、われわれも、そのことを十分に目撃をしましたが、第三の成長路線について、今後さらにどういうふうに展開されていくのか、そこがまだ始まったのか始まらないのか、よくわからない間に、暫時休憩に入ってしまったかなという感じを持っています。そのところをしっかり議論していただければと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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