（1）昨日、社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、保育所の認可基準緩和の方針が了承されたが所感を伺う

私どもの要綱の中に、私立保育所の認可等で、風俗営業法に規定される施設との関係についての基準があります。今回、せんだい保育室の方々が新たに施設転換をしていく中で、あらためてこの基準について、私どもとしてどのような意味があるか、また他都市の状況等も含めて精査して考えた結果、直接的にこの法律を引用するような形で規制をすることには、あまり合理的な根拠は見出しにくいのではないかという判断に至りました。

具体的には次年度からになりますが、私どもの設置する要綱の中からは、それを除外していくことについて審議会の方にご説明・お諮りしたのが今回の経緯です。

（2）認可基準の緩和により、12カ所の施設が基準に収まることになるが、いかがか

保育所という必要な施設を、事業者の皆さまと共に、より良い環境の中で作っていくことが大事です。その中で、今まで要綱で持っていたそのルールが、より良い環境という中で合理的な役割を十分果たしうるかを考えたときに、もちろんそれが良い役割を果たすケースもありますが、そうではないケースもある中で、一律に規制することは難しかろうという判断を持ちました。

一方、完全にその風俗営業に関する施設からの規制がなくていいかというと、これはまたいろいろ極端な例が出てくるかもしれません。それについては、行政として一定の見解を述べさせていただく、またお話し合いを進める根拠として指導をさせていただくという文言を盛り込みたいと思っています。

（3）鹿児島県の川内原発再稼働について、地元自治体が同意したが、このプロセスについて所感を伺う

川内原発のそれぞれの地域性におけるご判断があると思いますし、立地自治体そのものが再稼働を容認される決意をされたということです。私としては直接的にその判断の詳しい状況を存じているわけではないのですが、まずはその自治体の考えが基本になることについては、女川原発や東通原発の場合についても同じだと思います。

今のままですと立地自治体の考え方について、意見を申し述べる主体としては、厳密な意味での立地自治体と県になろうかと思います。しかしながら、確か石巻市長のご発言でもあったと思いますが、私は少なくとも30km圏内は、住民に対する一定の安全を確保するという責務を自治体としても負う形になっていますので、立地自治体と全く同じかどうかは別としても、一定の情報を得たり、また発言をする権利があるのが望ましいのではないかと考えています。

（4）女川原発の再稼働について、仙台市としてはどのように考えているか

女川原発の震災における修繕修理等が終わったという話も聞いておりません。現状では、女川原発については、再稼働という話を具体に考える状況ではないと思います。

（5）土砂災害防止法の改正によるメリットについて、市長の考えを伺う

今まで、調査をしてから警戒エリアに決定して、さらに住民の皆さまに周知するまでに、少なからず時間がかかっていたのが事実です。従いまして、それを短縮していくのは、自然災害がいつ何時起こるか分からない中では、住民の皆さまの安全向上に寄与することだと思います。

ただ、調査に着手しないままではどうしようもありませんので、宮城県などの場合には、早急に調査に着手できる体制を作るところから始めないと、新法の施行の意味も薄れると思います。

（6）宮城県は他県に比べて、土砂災害警戒区域の指定が遅れているが、県に対して要望などは行わないのか

震災復興がありますので、なかなか厳しいという他県にはない事情がありますが、宮城県市長会としては、県に対して早急に調査に着手するように、また着手できる体制を整備してほしいと要望しています。

また、法律上は仙台市が直接調査するようになっていませんが、実質的に仙台市にも調査できる職員はいますので、県に対して、例えば仙台市域については仙台市が調査するなど、県が行う調査について、われわれも共同してやっていく準備はあるとお話をして、できればそうすることによって、さらにスピードアップが図れれば良いと思っています。

（7）調査結果の公表に伴っては、住民への説明など、市町村への負担が増加すると思うが、国などに予算措置などの支援を求めたりはしないのか

人手のかかるものですので、負担は確かにあります。しかし、住民の皆さまの安全を守るのは、ある意味で自治体の果たすべき最大の仕事ですから、これはしっかり取り組む必要があると思います。

短期間でやるには、マンパワーと共にそれらの調査を行うための経費、各種の調査も必要かもしれませんし、その資料を数値化したりグラフ化したりすることも必要になります。そういう事業経費を、われわれも充分獲得できるように、国でも補助制度や交付金制度などを創設して、または運用の中で使えるようにしていただければ、それに越したことはないと思います。ぜひそうしていただければと思います。

（8）市議会が進めていた地方選の再統一が困難な状況となったが、所感を伺う

仙台市域に関して言えば、比較的短期間に二つの選挙を実施する、選挙事務の必要なマンパワーの問題もあります。また、投票は権利ではありますが、市民の方にとっても負担感があるかと思います。当然、選挙を行う予算の問題もあります。

ですから私としては、市議会が県議会のご理解も得て進めてきたが実現には至らない方向であることについては、残念なことだと思っています。

（9）年内に衆議院の解散総選挙という話が出てきたが、そうなった場合、影響するのはどんな点か

年内となりますと、国の来年度予算の成立、それから当然年内に判断されるとわれわれも聞いている消費税増税の動向、これらの自治体にも関連する重要な案件が停滞する、もしくはペンディングになることが懸念されます。われわれの来年度の事業実施に当たっても、少なからぬ影響が出ることが考えられますので、その辺は懸念しています。

（10）年内の解散は避けるべきという考えか

いろいろな政治的な状況がありますので、総理が考える「国民に信を問う」という場面を、一概に否定することはできないと思いますが、行政を預かる立場の者としては、年末というのは、極めて難しい時期であると思います。

（11）早ければ、12月14日投開票という話があるが、投開票所の確保など仙台市で準備を進めていることはあるか

まだまったくございません。

仙台市長　奥山　恵美子