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更新日:2016年9月20日
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仙台駅の西口は、仙台市の表玄関として長らく市民や多くの方々に利用されてきた場所です。バス交通、自家用車、タクシーが大変多くなり、さまざまな交通機関の結節点であるため、大変混住して利用にも難儀するという側面が、ここのところずっと続いていたと思います。
われわれとしては、地下鉄東西線の開業や、JR東日本の駅構内再整備と併せて、できればこの交通環境を良くしていきたいということで、計画を立てたわけです。その大きな一歩として、今日から観光バスの発着場を東口に移転しました。この間、バス協会の皆さまともお話をし、われわれの原案に対して、それでは不十分ではないかとか、もう少しこういう解決をしてほしいとか、いろいろ話をする中で、今日に至ったわけです。実際に今日から東口で運用していく中で、やってみた結果、ここはもっと改善してほしいというご要望が出てくるかもしれません。いずれにしても、ご利用される方々にとって、より仙台駅が利用しやすくなった状況を目指すことが、われわれの希望です。これからも仙台駅の交通結節点としての機能が、さらにスムーズに充実したものになっていくように、われわれも関係者の皆さまと一緒に努力していきたいと思います。
これまでも、台数の問題や、縦列の角度の問題、いっぱいになった時にどの場所を使うかということについて、協議してきました。いろいろなアクシデンタルな状況が日々ありうると思います。今後1カ月なり2カ月、夏のお盆シーズンなどの、バス利用のハイシーズンの状況も踏まえて、最終的に調整していく必要が出てくると思います。今後とも事業者の方とお話をしていく場面は多くなると思います。
基本的には、地下鉄の開業と合わせて、これからできていく新しいまちにどう人口が張り付いて、その中でどんなバス路線があることがまちにとって必要で、また、望ましいものであるかという視点から考えていくものだと思います。仮設住宅の今後も考えなければいけませんが、中心は将来のまちの人口の張り付きなどが基本になっていくと思います。そういう中で、飛び地的に交通環境から取り残されてしまう地区が出てくる、もしくは自分たちはどうも取り残されているというお気持ちになる方々がいらっしゃるということです。
それは、そのニーズをしっかりと把握したうえで、ご要望のような形ができるのか、それともさまざまな理由で困難なのか、しっかり説明できるように、全体で見た中で、どうであるかという形で、それらの問題を地域地域ごとにいただいたご意見がたくさんあるので、検討してお答えすると思います。
市民説明会の時期に合わせて、全体をつくりあげて、そこでご説明をしていく考えですので、特定の地域へのご説明がその前になることは、現時点では考えていません。
このところ判断があるレベルで止まってしまって、その結果、その後の処理のミスや業務の停滞、または修正されないまま放置される状況につながることが続いています。
それぞれの職員が自分で判断を持つことは大事なことですが、一方それはリスクもあるということを、あらためて組織として認識しなければいけない。それぞれが判断をすれば、おそらくはそれが正しいだろうと思ってしまうところに、組織としての思い込みの風土があったのではないかと思います。それは私としても大変遺憾ですので、判断はさまざまなレベルでしっかりと行っていった上でなければ、最終的に仙台市が対外的に責任を持って出しうるものにならないということを、組織全体で肝に銘じて取り組んでいくことが必要だと思っています。
われわれが今回提案した条例案は、省令を引用する形で作っていました。その引用した省令の中に、記載が漏れている部分と記載が過剰にある部分が数カ所あり、適正な事態を的確に表した条例とはならなかったということです。
議会からのご意見も、こういう不完全な条例案として出されてきたことは遺憾であるという趣旨ですので、われわれもその議会のご意見は真摯に受け止める中で、一度提案した条例ですが、取り下げをさせていただきました。しっかりとその条例案を再度検証し、担当省庁ともお話をさせていただいた上で再度、議会にお諮りしたいと考えています。
担当者は、いずれ省庁で改正すると言っているから、そうすれば、その時点では遺漏のないものになると考えて、自分としてはそのままで良かろうという判断をしたということです。今回の反省すべき点はいくつかありますが、ある意味では担当者は担当者としての視点からの見方でしかないわけで、それを上司なり、われわれなりが、さまざまな角度から、例えば議会の側に立って見たときに、どう見えるか、受け止められるかを、多角的に検証しながら、仙台市の総合的な力として遺漏のないものを議会や市民の皆さまにお出しするのが、行政の仕事の進め方です。
省庁が作った省令に間違いがあるというのは、常日頃起こることではありませんので、レギュラーでない事態が発生しているわけです。そういうことが起こっていること自体について、報告を上げてくることは、職員としての基礎・基本だと私も思います。そのことをもう一度しっかりと徹底する。自分が価値判断を持つことは、職員ですから良いのですが、イレギュラーなものがあった場合には、自分の価値判断とともに、それを上司の価値判断にも上げていかなければいけない、役所が持つチェック機能として大事なことなのだということを、あらためて全庁のあらゆるレベルの職員に徹底しなければいけないと思います。
局長会の中で、そういう趣旨の話をしました。常とは違う事態が起こっているという一点に関して、しっかりとその情報を上に報告する。2人、3人と上に上がっていく中で、これはこのままで大丈夫だという判断をする時もあると思います。ただ上の者が見て、これはさまざまな課題があるという判断に変わっていくことも、しばしばあります。そういった仕事の多角的な検証は、あらためて各局で徹底してほしい、そのためには日頃から、いろいろな事案について、課内、局内でしっかり議論をする、そのことをもう一度、徹底してほしいというお願いもしています。
実際には、議会に上程する前にはありませんでした。今回、常任委員会で質疑がある中で報告が出てきました。
局長は私より1日か2日は早く知っていたかもしれませんが、それほど早い時期から知っていたわけではないと思います。
このところ、3件このような案件が続いていると私は受け止めています。それぞれ案件の性質が違いますので、見つからなければいいと思っていたかどうかは、3件ともそうであるとは思いません。
自分が下した判断が上に上がっても、それが横に伝わった場合でも、正しいと思い込んでしまったということは否めないと思います。職員も何年か経験してくると、おおむねこの判断だろうというものは当然持つべきだし、持てるようになるわけですが、それだけでは済まない、まだ自分が経験していない事態も仕事の中にはあります。自分の経験からくる判断を過信することなく、常に謙虚であるという仕事に向かう姿勢は、私どもももっと庁内に十分喚起しなければいけない。常に新鮮な気持ちで毎日の仕事に向き合っていなければいけません。これは原則論としては誰でも知っていることですが、経験に安住してしまう気分があったかもしれないという気がしています。
子ども・子育ての関連の条例は6月に出すという話を聞いて、私もそれは良いことではないかと判断し、今回お出しすることにしたわけです。と申しますのは、関連事業者の皆さまが新制度に向けていろいろ準備があると考えたからです。
例えば、幼稚園の皆さまが認定こども園になっていただく場合には、施設的な改修といろいろな基準に対してどう対応していくかという問題があります。そういった変化に向けて、早く立ち上がり、早く準備をして、ゆとりを持って来年の4月を迎えるためには、仙台市の条例を9月に出すと、決まるのは10月初めから中旬になりますので、それから4月までの期間では準備期間としてはいささか足りないのではないか。だとすると6月議会に諮って、7月から準備に入っていただけるような環境を作っていくことが望ましいと判断し、今回の議会に出すことにしました。これは私もそのように考えて提案させていただいたものです。
仙台市では復興公営住宅への転居について補助をするという制度を作りました。生活再建支援法による補助が、例えば家を持たれる時、民間のアパートに移られる時などには出ますが、復興公営住宅の場合には出ません。復興公営住宅の方も引っ越しは必要ですので、その分全額ではありませんが、一定額の補助を出させていただくことにしました。
現時点で石巻市と同じような形での補助は、仙台市としては考えていません。
そうです。その中で生活再建を果たしていただきたいという趣旨でお願いしています。
集団的自衛権は、さまざまな報道もありつつ、今日閣議決定されるということです。この間の経緯を見ますと、私としては残念だと申し上げた方が良いかと思います。というのは、国民の方の中に非常に多くの懸念や疑問や、まだ納得していないというお声が大きいように思います。これは私の考えですから、そうじゃないとお考えの方ももちろんいらっしゃるかもしれませんが、そのように私は思っています。
終盤には文言が修正されましたが、本当に国民の皆さんが納得する説明になったのかどうか、もっと踏み込んだ形で、なぜ解釈を変えうるのか、一定のご説明はもちろんいただいていますが、これだけ重要な案件ですから、国民の多くの方がもう少し納得しやすい形での丁寧な説明があってしかるべきです。また、閣議決定されることがすべてではありませんので、引き続き政府の方では、しっかりと疑問に答え、納得していただくための説明は尽くしていただきたいと願っています。
集団的自衛権は昨今のさまざまな国際情勢の状況を見ると、日本として真剣に検討しなければならない大きな課題だと思っています。われわれ世代ももちろんですが、これからの世代にとっても大変重要な局面を規定するものですから、それを行うことが、政府の解釈のみで国民にしっかりと納得されない中では、なかなか難しい場面もあると思います。
私としては、必要性があるならば、それに見合った納得を得られるような手順を踏んでいただくべきだと感じています。
仙台市長 奥山 恵美子
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