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更新日:2016年9月20日
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被害件数が、非常に多い件数にのぼっていることは由々しいことだと思っています。事件が発覚して以来、確認をお願いし、今のところ該当するものはないという返事をいただいています。私どもとは預かっていたデータの場所が違うということでしたが、しかしこのようにたくさんの件数になると、全体の概要がどうであって、それが本当なのか再度確認を行いたいと思います。
まだ特には決めていません。しかし、日を追って漏えい件数がどんどん膨らんでいることには大変危機感を持っています。その状況を見ながら、私どもとしても確認していきたいと思っています。
関係自治体としては、環境大臣が現地、宮城県においでになって、大臣ご自身の言葉として、この問題に対する環境省の考えをしっかりと示してほしいということを、われわれ基礎自治体はもちろん、県の方でも希望してきました。今回大臣がおいでになることは、これまで希望してきたことを受け止めてもらえたものと思っています。
この問題については、環境省が現地を選んだ理由や、今後の詳細調査がどのように進められるか、関係自治体の中でもいろいろなご意見がある難しい課題です。まずはこの件に関する大臣のお話をわれわれもしっかり聞くことになると思いますが、必ずしも楽観すべきものとは限らないという気もします。
そうです。処分場の候補として3カ所を選定された経過の後で、今回はもう一度宮城県内のすべての自治体の首長が集まります。現に稲わらなど、対象となるものを保管している地域の住民の方からは、相当に時間が経つことについて、当事者として待たねばいけないことに対するいら立ちのようなものも出ているともお聞きしています。それら関係する自治体の方からも、あらためて現状などを聞くことによって、全体で話し合いを持つ意味が深まればいいと思っています。
自治体としての仙台市が保管しているもので、当該施設の利用が必要なものはないと思います。民間で保管しているもので一部それに該当するものがあったと思います。
〔広報課長〕
仙台市域内では1件、0.2トンの指定廃棄物があるとのことです。
県内でも、先行する自治体において、空き区画の事例は出ています。そういったところからは二次的な処分が可能となるよう要望が出ていました。さまざまな可能性を考えると、選択の幅が広がったという意味では、被災地の希望に対して一歩前進という面はあると思います。
もちろん仙台市でもそれぞれの防災集団移転地の中で、空き区画が出そうなところはあるわけですが、仙台の場合は実際の分譲が一部始まっているものの、大半はまだこれからです。仙台でこういった空き区画に該当するものが出るか、またそれがどのくらいになるかについては、実際の分譲が始まったときに状況を精査してみないと、現状でそれを確定させることは困難だと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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