（1）今回の衆院選で滋賀県知事が新党を立ち上げるという動きも出ているが、こうした第三極の動きについて市長の所感を伺う

いわゆる第三極という動きの中で、政党を立ち上げた皆さんが、政治には数という側面がありますから、それに向けていろいろな連携、協力関係を模索している状況だと理解しています。

私としては、それぞれの方々の連携が国民にとって意味のあるものとなるためには、何に向けての連携なのかという連携の大義、政策目標が必要だと思っています。滋賀県嘉田知事の新党立ち上げの発表は今日の午後と聞いています。発表を聞いてみないと分かりませんが、今のところの感想としては、連携することによる政治の方向性を国民により明確に示しているというにはまだ不十分な状況ではないかという認識です。

（2）国民にとって分かりにくい状況になっているということか

そうです。いくつか争点があるわけですが、それらについて政党が連携したり、共同戦線を組む中でその趣旨たるものが文言的にも変化している部分もあります。最終的に選挙戦となった時に、どういう形で主張がまとまるのか、これだけせっぱ詰まっている中でも、まだ流動的に見えますので、そろそろ国民の選択をしていく上では、より明確に国民の見えるような形でまとめていただく必要があるのではないかと思っています。

もう一つ、私の調べ方が十分ではないのかも知れませんが、被災地の自治体の首長として大変残念なことは、国民の皆さんに選択していただく課題の中で、今のところ被災地の復興という文句が今回の選挙の焦点になっているようには見えないことです。

逆に言えば、ある意味で復興はどの党派から見ても当然のことなのだということなのかもしれませんが、そのこと自体も明らかにされていません。それが一つの争点としてしっかり浮かび上がっていくように、復興は大変大きな課題だと思いますので、そのことを各政党にもきちんと自覚していただいて発表していただきたいと思っています。

（3）地方自治体の首長が国政へという動きがあるが、市長の所感を伺う

地方自治体から国政に向けてさまざまに発信をすることの重要性については、私も十分思うところです。なかなか今までのようなスタイルでやっていても、十分に地方の声が国政に反映されたとは言い難い部分がたくさんあったわけですから、そういう意味で発信していくことの大切さは十分認識しているつもりです。

しかしながら、今回複数の事例で見られるように、国政政党の代表もしくは代表に準じる立場になることと、地方自治体の首長として市民、県民の皆さまから託された業務を行うことの両立という中で、どの程度までお互いをやれば両立なのかというのはそれぞれ意見があるとは思いますが、私は自治体の首長というのは現状の仙台を見てもそれほど時間的ゆとりがあるとは思っていませんので、この二つを両立していくという形は困難があるのではと思っています。

今それぞれに活動している首長さんが、首長選挙の時に国政政党の代表となることを打ち出されて、それも含めて住民の方の信任を得ているというプロセスであれば、それはある一定の市民の方、有権者の方の信任のもとになると思いますが、選挙の時にはそういうお話がなかったケースも散見されるように思います。となると有権者の方は賛同される方もいるとは思いますが、どんなものかなというお考えの方も出てくるのもあり得るかとは思います。

（4）世論調査では、衆院選で重視する争点として社会保障や税の問題などが上位になっていて、各政党が掲げている公約との間にズレがあるように見えるが、市長はどう思うか

地方自治体の首長として、社会保障が今後国の制度としてどうなるのかというのは、大変大きな関心事です。前回の選挙の時は後期高齢者医療制度を今後どうするかということが大きな争点で、それについてマニフェストで廃止を掲げた民主党が政権をとられました。

しかしながらこの4年間で廃止にはならずに、現状私ども自治体は後期高齢者医療制度はこのまま継続していくということで制度上いいのではないか、ただその中で財政的な問題については、もう少し充実を国全体の立場で考えて欲しいということでおおむね意見はまとまりつつあるわけです。

それらも含めて最終的に今回の消費税増税の中で、社会保障をどうしていくかという、まさに国民にとって一番の課題が、会議を立ち上げますというただ一言のもとに棚上げされたままの状況にあります。

片方で外交やさまざまな課題については華々しい議論がなされているのは、国民の生活の足元を見ないで、空中戦だけが行われているという状況にも感じられて、私自身は大変残念に思います。もちろん外交も大事ですし、国防も大事であることは論を待たないわけですが、それだけが国民の生活の全てではないのも現実ですから、しっかりと社会保障について、どういう議論を進めていきたいと思っているのか発言いただきたいと考えています。

（5）地方分権が、今回の争点になっていないことについて所感を伺う

前回の選挙であれだけ地方分権は1丁目1番地とおっしゃっていたのに政権につかれた皆さんから、そのことの評価もないままに今回は棚にも上っていないというのは、いかに日本人が熱しやすく冷めやすいとはいえ、あまりといえばあんまりであるとしか言いようがないことです。

今回の震災で、基礎自治体としてやりたいことが権限と財源の制約のためにすぐにはできなかったかという経験をしました。被災三県、茨城、千葉まで入れれば被災五県になるわけですが、全ての首長が思っていることですから、どのような政治状況であれ、地方分権を進めていくことが足腰の強い日本につながるのだということについては、しっかりと取り組むという発言をいただきたいものだと思います。

（6）被災地の首長として、復興に関して何を争点にすべきだと考えているか

一つは、予算総額の問題で、国の復興予算の19兆円という金額です。前回、復興交付金の4次申請を行っていますが、これについては近々に結果が出ると思います。4次申請では先の年度の部分までの予算を要求しています。

今後それについて期間を越えてさらに財源をどうお考えになっているのか、これは総枠として大変巨額になるものですので、ぜひこれについてのご意見も伺っていきたいと思います。

また、福島第一原子力発電所事故の今後の対応を考えると、これは福島県民だけの問題ではありません。日本全国でこれだけの原子力発電所を抱える中で、単にエネルギー問題としての稼働、再稼働ではなくて、地域住民の今後の安全はどういうふうに守られるのか。

避難区域が30キロ圏に拡大された中で計画を作れと我々は言われています。ではそれに対して国はどういうことをした上で、自治体に何を独自に考えて欲しいと考えているのか。脱原発という統一の綱領はあるものの、どうもエネルギー問題の側面だけを注視していて、国民の生活の安全をどう守っていくかという観点からの議論はまだ不十分だと思います。この大きな2つの問題については、きちっとしたそれぞれのお考えを伺いたいと思っています。

（7）村井知事が震災遺構について国として方向性を示すべきだという発言をしたが、市長の所感を伺う

国にも震災復興について考える委員会的な組織がありますので、別の新しい委員会を作られるかわかりませんが、政府がこれを決めるという性格なのかどうかについては、ちょっと議論があるだろうと思います。

ある程度、学識経験者の皆さまから意見をいただいて、今後震災遺構を残すとした場合の国としてのメリット、デメリットの考えについて議論を深めていくことは良いのではないかと思います。

ただ、それが何かを強制する形になると、被災された住民の方々にとっては難しいことになるという気もしますので、もし国が何かを検討されるとしても、ある種の指針の提示や判断の根拠の方向性の整理、そういった形にとどまるのではないか受け止めています。

（8）震災遺構について、国の意見が入ると自治体としてやりにくくなるということはあるのか

被災したのは、その自治体の住民の方です。その直接被った打撃に対して住民の方がどういう気持ちを持つのかは、地域ごとに違いがあって当然だろうと思います。それに対して、国の方からということだけで判断が決まってしまうのは、住民の方の感情を考えると、なかなか受け入れ難い局面も出てくるのではないかと思います。

ただ住民の方と自治体は、ある限られた範囲の中での考えということになりますので、より広い見地からの、例えば学術的な検証材料としての意味合いとか、そういうことについて広いレベルでの意見が出される、もしくは指針が検討されることは意味があることだろうと思います。

ただ、それが画一的に強制されることがあってはいけないのではないかと感じます。

（9）文部科学省のいじめについての緊急調査によると、仙台市のいじめ認知件数は昨年の1131件から6倍以上の7233件になっているが、所感を伺う

数としては相当多いと思います。今回大津市のいじめ事件などいろいろありましたが、私どもの教育委員会では、私が聞く限りでは、これまでであればささいなことでも、事案をしっかり共有して、そこの網の目からこぼれ落ちたりすることがないようにということで、どんなことでも気がついたことがあれば報告を上げてくるようにという話を各校長に伝えていると聞いています。

そういう意味では、その趣旨が徹底した結果、数的にはいささか多いので、私としても驚く部分がありますけれども、出てくる数が少ないよりは、しっかりと数が上がってきて、それらについて検証されていく方がより子どもにとっては安全の方に傾いている状況だと思っています。

（10）9月のいじめ認知件数のうち、99パーセントはこの2カ月で解消したと伺っているが、市長の判断はいかがか

今回の仙台市内の学校のいじめ認知件数は、相当に軽度なものも含んでいると思います。子どもたちの中で、いじめられているのではないかという発言があったものなども、相当に拾われているのだと思います。複数の教師が学校として判断をする中で、そういうことではないと分かったものも数的にはだいぶ多かったのかと思います。

ただ、お話のように学校として一義的にこれは大丈夫だと判断した場合でも、ある時期沈静化して、またクラスが変わるとか、学年が変わるとか子どもたちの状況が変わることによって、それがまた出てくることはあり得ることです。一つ一つの解決や、解決した件数にのみとらわれすぎることなく、学校として常に子どもたちの関係は流動的であり、基本的には危ない要素は常にあるものだという中で、先生方もしっかりとアンテナを高く立てておく、そういう学校としての風土、取り組み方の基本的な姿勢が確立されることが一番大事です。解決したという報告が100パーセントになってきたから以降ずっと安心だとはならないのがこの問題のある意味で難しいところであり、気の抜けないところだと思います。

（11）本日、防災会議が開催されるが、その中で示される地域防災計画の中間案はどのような内容になるのか

計画の見直しについては防災会議のスタートの時にもお話しましたが、従前の計画が東日本大震災で十分にカバーしきれなかった部分、端的には自助として自分でできることということになりますが、それぞれの家庭での水や食糧の確保など、必ずお願いしたいという自助・共助の部分が抜けていたのが我々の大きな反省ですので、中間案にその部分についてはしっかり反映していくことが一つあります。

それから、仙台という都市の特性として、交通の一大結節点でありますから公共交通機関の全面的なストップに伴う帰宅困難な方、ビジターの方も含め、そういった方々への対応は従前の計画になかった部分です。それについても、今回中間案に盛り込まれています。こういった点を中心に今回の震災の教訓が仙台市民の記憶の熱いうちにそれらを克服する手だてを計画として盛り込んでいくのが大事だと思います。

もう一つつけ加えれば、避難所は学校だけではなく、地域施設も場合によっては避難所として利用していくという点があります。これは全部適用するわけではなくて、それぞれの地域での今後の話し合いに応じて進めていくことになります。それもこれまでとの大きな違いになってくると思います。

（12）自助・共助ということだが、公助への信頼がないと計画は動かないと思うがいかがか

当然地域住民の方やご家庭だけでは十分でないところはたくさんあります。例えば、今回市民の方が大変ご苦労された部分としてエネルギー確保の問題があります。これはそれぞれ自助や共助ではどうしようもない部分ですので、仙台市が今後責任をもってエネルギーを確保できるように、しっかりとやっていきたいと思います。

また、地域の皆さんに納得いただくためには、さあ、これが計画ですから、これを皆さんの方でやってくださいと、上からドンと丸投げするような状況では、なかなか市民の皆さんのやろうという気持ちにはつながらないと思います。

一つ一つの地域において、仙台市は基本的な案を持っていますが、住民の皆さんは自分たちの地域に則して、これでいいと思うかどうかという議論を深めていただいて、特にそれが避難所運営という、地域の力抜きにはできない部分について、自分たちの地域はこのようにやっていこうという合意形成がされないと絵に描いたもちになってしまいます。本当のもちになるためには、我々公の部分と地域の皆さんが、もち作りで一生懸命共同で汗を流すというプロセスを経ていくことが欠かせないものだと思います。

この地域防災計画については区ごとに説明会などもやっていきますが、区単位という大きなものではない、小さいところでのさまざまな議論や相談の対応が各区ごとに必要になってきますので、区と相談しながら、その機会を確保していきたいと思います。

（13）高齢化が進む中で、地域によってはできない部分が出てくると思うが、その点は仙台市がサポートするのか

地域の特性がありますので、例えば避難所運営の組織を作るといっても比較的スムーズに動き出すことができる地域と高齢化など制約があって難しい地域があるのはそのとおりだと思います。

我々としては、今後動ける地域については、協力して立ち上げていくと同時に、難しい地域には難しい理由が当然いろいろあるわけですので、今まで地域防災の中に入っていなかった若い方々に入っていただくために、学校のPTAとの連携を進めてみるとか、いろいろな形で新しいマンパワーを地域の防災活動につなげていけるような仕組みをいろいろ工夫して、これから話し合いをしていかなくてはいけないと思います。

（14）ベガルタ仙台がホーム最終戦で破れ惜しくもリーグ優勝を逃したが、J1の3年目で2位となった。このことについて市長の所感を伺う

ホーム最終戦は私も応援に駆けつけましたが、勝てなかったことで、優勝の可能性がなくなったのは残念なことでした。どうしても最後まで優勝の可能性に向けて最終戦までつないで欲しいという思いが、私も含めてサポーターの皆さんにはありましたので、ホーム最終戦を落としたという残念さだけが、あの時はスタジアム全体を覆ってしまいました。1年間大変頑張ったわけですので、ホーム最終戦で負けた悔しさが全体をあの一つの気分で覆ってしまったのは、ベガルタ仙台に対してちょっと申し訳なかった、残念だったという感じはします。

1年間よく頑張ってくれたのは本当のところです。そしてホーム最終戦とその前の試合を見て思ったのは、優勝、ナンバーワンになるということは、プレッシャーといっていいのか分かりませんが、そういうものがあって、どこがと言われて、これだと言えるわけではないですが、試合運びなどを見ていると、ベガルタも平常心ではなかったのかなと思いました。

優勝争いに最後まで残るという経験も初めてですから、今回の準優勝はベガルタにとって非常に貴重な経験になったはずです。来年以降に向けて我々もJ1のトップに立つことが今年初めて視野の中に入ってきたわけですので、来年からのベガルタを楽しみに、今年は2位だったことを素直に喜びたいと今は思っています。

（15）ユアテックスタジアムの芝の改善や座席の増席という声があるが、今後どうするのか

今年はコンスタントにサポーターの方にもスタジアムに来ていただいて、動員数としては相当多く、ソールドアウトになった試合も何試合かありました。客席の増については、経費の問題も含めいろいろな要素がありますので、私も一生懸命考えながら、最終的には予算の中で判断していきたいと思います。

芝についても、いろいろご意見をいただきました。最終戦の後も、スタジアムを出る際に、芝をどうにかしてくださいとサポーターの方から個人的に声をかけていただきました。芝に関して専門家の方からの助言もいただいていますので、それらも含めてメンテナンス、またトータルな意味での試合回数、頻度の問題もありますので、来年はベガルタ仙台レディースも使っていくことになりますので、芝の管理を含めて調整をしっかりしていきたいと思います。

どちらもうれしい悲鳴です。勝ったがゆえに出てきた課題です。

（16）ジャイアントパンダ導入の取り組みの現状について伺う

この秋以降、特に進展はありません。中国側との接触もありません。中国政府の政権の変更もありましたし、日本もこの政治状況ですので、今後、両国のそれぞれの新しい政府がこの間の外交問題の懸案についてしっかりと話し合いを進めていただいて、我々地方自治体が一日も早く自分たちの思うところを、それぞれの政府も含めて話し合いができるよう、この選挙後、両政府の話し合いができてその後仙台市もしっかりと話ができるような環境が構築されることを、今は切に望んでいます。

（17）交渉は中断中ということか

中断というか、留保というような状況が続いているということです。

（18）スケジュール的な変更はあるのか

スケジュールの話に入る前段のところで止まってしまっています。

（19）動物公園の改修工事は進めていくのか

動物園の改装については、場所をこの辺にしたいとか、パンダの園舎についてはこのくらいの面積でこういうものをという研究は上野動物園の事例を含めながら進めていますが、いずれにしても着工する前には中国側の飼育機関と我々の案を提示して意見交換をしなければなりませんので、話し合いが始まる前に工事の着工はないと考えています。

仙台市長 奥山 恵美子