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更新日:2016年9月20日
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本来であれば、予算編成と同時に4月の新年度には固まっていなければいけない財源的な裏付けが、今回ようやく基本的に三党合意となったとの報道がありました。7カ月間迷走したことになりますので、自治体に与えた影響もあります。また国民の皆さんも非常に大きな不安を持たれたと思いますので、それはあってはならないダメージを日本経済に与えたのではないかと思われるくらい、国民の生活にとって、また自治体の運営にとって由々しい事態だったと思います。
具体的には今のところは出ていません。仮に支出金額が足りなくなると、銀行から借りる方法もあるのですが、仙台市の場合は、持っている基金、一番額が多いものでは高速鉄道基金がありますが、それを銀行に預けて運用を行っています。その銀行に送るお金自体を減らす、そうすると現金のゆとりが仙台市に生じることになります。基本的には借りるというよりも運用する資金を減らすことによって資金繰りをしています。
国政は8月以来、「近いうち」とか「近々」などさまざまな日本語で表現される衆議院解散の時期だけが、あたかも国政上の争点であるかのような状態が長期化しています。国政においては、それ以外のたくさんの課題、特に社会保障と税の一体改革の今後の進め方、またそれに向けての会議など国民生活に直結する課題を議論していただかなければならないにもかかわらず、その前に選挙の時期という1点をめぐって、数カ月にわたって貴重な時間が空費されたのは、私としてはいかがなものかという気持ちをぬぐえないところです。
これ以上、解散の時期をめぐる、いわば迷走が続くことは国民生活上も決してプラスはないと思いますので、ここまできたからには早く選挙を終えて、しっかりとした政府を打ち立てる中で、国民にとって喫緊の課題を早く解決していくための国としての議論を進めて欲しいと願っています。
政権が変わることによって、被災地の復興が仮にも遅れが出るとか、今までやってきたものと違う方式になるとか、そういう混乱はあってはならないことだと思います。
被災地の復興に関しては、これまで与党の皆さんも野党の皆さんも復旧や復興を政争の課題にはしないということと、必要なものは与党だろうが野党だろうがやっていくのだということ、この2つを被災地に向かっておっしゃっていただいたわけです。これまでおっしゃられたことを踏まえれば、我々としてはしっかりと同じ路線の中で、我々として望む復興の道筋を守っていただけるものと思っています。
まずは国際センターのコンベンション機能の強化ということで、これまで仙台商業高校跡地で検討してきたコンベンション施設については、東北財務局から提供を受けている公園用地について、施設の具現化に向けて貸与の条件に入れても良いという前向きなお話をいただきましたので、今新たなコンベンション施設を県スポーツセンター跡地に建築することで、具体の作業に入りたいと思っています。
仙台商業高校跡地については、まだ具体的なスケジュールをもって、この時点でこのようにするということは決めていません。今駐車場として使っており、結節点としての駐車機能、特に観光バスなど大型車両の駐車場としては、数少ない場所ですので、当面はそういった形で使っていくことになるだろうと思います。
今回建設しようとするコンベンション機能の議論は、これから議会などともさらに深めていかなければなりません。そうした議論を深めていく中で、仙台商業高校跡地の今後についてもいろいろと意見が出てくると思います。それらを踏まえながら、最終的に決断をしていきたいと思っています。
地区の課題としては、国際センターと連携するコンベンション施設をどこにどういう規模で作るかということ、それから、公園機能、(仮称)国際センター駅そのものの機能、あとは向かい側の追廻住宅跡の公園整備と大きく分けて4つくらいあります。
今回は仙台商業高校跡地に予定していたコンベンション機能を県スポーツセンター跡地に整備するということで一つ方向性として大きく変更しました。それに関連して周辺をどうしていくかについては、仙台商業高校跡地は当面駐車場として使っていきますので、その中で議論を深めていきます。今ある全体のプランを全面的に変えていくのがいつになるかは、まだ未定です。
電気料金は、今の都市生活の中で大変重要な要素だと思っています。
今回の震災でも分かるとおり、産業面と家庭生活の両方で、電力に依存している割合は大変高いので、その値上げというのは産業界の活性化への影響もありますし、家計への影響も非常に大きいと思います。
また、電力は地域にとって、今だいぶ競争条件が出てきたとはいえ、一般家庭が選択できるものではありません。そういう意味では、今回の原子力発電所事故に伴う火力発電や水力発電の増などによるコストの増が言われておりますが、しっかりとこれまで以上に電力会社としても情報公開をして、どういう部分がどういうふうに影響した結果、値上げしなければならないのか、よりはっきりと納得させていただくような形でないと、与える影響が大きいだけに、市民の皆さんのご理解を得るのは困難になると思います。
これまで、二重ローンの問題で、防災集団移転事業のスケジュールに影響が出たようなところには至っていません。
ただ、これまでさまざまな個別説明会や集団の説明会をやってきましたが、その中で被災された方々が一番心配しているのは、今後の資金繰りのことで、その中心的な懸案の一つが二重ローン問題であったことは間違いありません。
さまざまな時に、ローンはどうなるのかというお尋ねもありました。
また、再建に向けて、例えば同意書を出していただく時に、どう選ぶか時間がかかった方が多かった背景には、二重ローンの問題が大きかったということは聞いております。
ですから、今回一定の指針が示されたことは、これから住宅の再建に乗り出そうという方にとって、一定の方向性というか、解決の道筋が見えてきたという意味では、一つの明るい前進ではないかと思います。
ただ、個別には二重ローンの金額の問題もありますので、買い取り価格で相殺できる方であればよいのですが、買い取り価格を投入してもなお残金が残る場合も想定されます。
そうした方々に対して、どのようなアドバイスや道筋を示していけるのか、なお個別具体の課題として取り組んでいかなければならないと考えています。
まだ締め切りまでだいぶありますので、今後申し込まれる方が増えてくると思います。
説明会がありましたが、その時にすでに申し込まれた方があったと報告で聞いています。やはり市民の皆さまは一日も早く生活再建の緒に就きたいということで、かねてからいろいろ考えられて、ご自分でも準備を進めてこられたものと思います。
ですから、どうぞという時に待ちかねたようにおいでになったのではないかと思っています。
やはり、そういう待ち焦がれていたお気持ちをくじけさせることなく住宅再建に結び付けられるように、我々もお一人お一人の気持ちをしっかりと受け止めていきたいと思いました。
土地が現にありますので、そう思われる方もいらっしゃるのだろうとは思います。
ただ今回、防災集団移転先の宅地として利用可能になるように、面積の問題など上限もありますので、それに合わせて従前あった区画を分割し、1区画であったものを2区画にしてそれぞれに水道や下水の配管をするなど、きちんとした整備をしていくのに若干時間を要しましたので、今の時期になったということです。
仙台市長 奥山 恵美子
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