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更新日:2016年9月20日
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このたび、避難所などへ防災対応型太陽光発電システムを導入するにあたり、システムの設計・施工を行う事業者の皆さんを募集することとしましたので、お知らせいたします。
ご承知のように、昨年の大震災では、電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応においてさまざまな不都合が生じました。こうした経験を踏まえ、仙台市では、災害時における自立的な電源を確保するとともに、平常時のCO2の削減を図るため、指定避難所となる学校等に太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを導入することといたしました。
今年度から平成27年度までに、地域防災拠点施設約200カ所に順次導入する計画で、今回は、このうち今年度の実施対象16施設について、事業者を募集するものでございます。
今回導入するシステムには2つの特徴があります。
1点目は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによって、昼は太陽光、夜は蓄電池と切替えて電気を24時間確保できるという点です。停電時であっても、避難所で情報通信機器や最低限の照明の使用が可能となります。
2点目は、電気自動車を接続してそのバッテリーを蓄電池として活用したり、風力発電装置と接続して発電量を増やしたりできるという拡張性を持っている点でございます。電気自動車を所有する企業や市民の皆さまと協定を結んでおいて、災害時には避難所への電源供給にご協力していただくことなども可能になります。
こうしたシステムは先進的なもので、まだ一般化されておりませんので、今回の公募により広くご提案をいただき、専門の方も交えてその提案内容を検討し、「仙台モデル」として環境・防災システムの一つとして構築してまいりたいと考えております。
仙台市は、環境先進都市として低炭素型の都市づくりを進めてきたところでございますが、今回の震災の教訓を踏まえて、より高い防災力をまとった「新次元の防災・環境都市」を目指して、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
仙台市長 奥山 恵美子
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