（1）市長は尿管結石に今までなったことはあったのか

初めてです。まさか、自分が石を大事に抱えているとは夢にも思ったことはありませんでした。

（2）症状は突然出たのか

そうです。6月30日土曜日の朝から、何か少しだるくて腰が痛いなと思い、その前の一週間は草取りに力を入れていたので、ひょっとするとこれは草取りの結果、ぎっくり腰になったのかと思っていました。夕方からは、だんだん熱とともに、痛みがひどくなってきましたので、これはどうやら腰だけではないようだということで、診察を仰ぐことになりました。

（3）人生でこれだけ長く2週間も入院したことはあったのか

それもございませんでした。私は病院にお世話になったのは、2人の子供の出産の時に5日か6日と、あとは生涯学習課長の時で、忘れもしない、せんだいメディアテーク開館数週間前に雪道で転んで骨折しまして、労災病院に入院しました。これだけですので内科的な病気で入院した経験は全くありません。元気印が旗印でしたので、本人が一番びっくりしました。

（4）結石を取る手術はしなかったのか

はい。まず、担当医師の考えとして、結石の移動による炎症を抑えたいということで、その後、その石をどう取るかについては基本的に3つの方法があるとの話でした。薬によるもの、超音波によるもの、内視鏡を使って手術的に取るもの、その3つのどれにするかについては、今後また相談して考えましょうということになりました。

しかし、時期的にいって確実なのは内視鏡による手術ということでした。他の方法はどういう結果になるかという時間が読めない。薬であれば、石を溶かすことになりますが、いつ溶けるのか何月何日とはっきり決まるわけではありません。今回初めてわかったのが、超音波で砕く場合は、何パーセントかは砕けない強い石もあるらしいということで、それらからいうと医師は内視鏡による手術が一番日時と結果がリアルタイムではっきりしている手法であるとのことでした。ただ、治療の方法の選択については、あとは本人が考えるようにということでした。

（5）今後、手術することになるということか

はい、そうです。たぶん、それは数日ということになると思います。

（6）震災の住宅再建について、平野復興大臣が個人資産の形成につながる支援はしないと引き続き発言しているが、今後どのようなやり方で国に働きかけていくつもりか

個人資産の形成に資する支援を行わないというのは、ずっと大臣が一貫しておっしゃっていることではあります。ですが、被災された方々がしっかりと生活再建を果たして、その地域がしっかりとまちづくりの中で生かされていくようにするのは、公共的な意味の大きい事業です。私どもは一貫してそのように考えて防災集団移転をはじめ、さまざまな事業に取り組んできたと認識しています。

まず、個人資産の形成という一個人単位にものを見るべきなのか、それとも津波という面的な被害が大きかったまちの再生という意味で、将来的な自治体の土地のありようとしてどう形成していくかという問題として捉えるべきかについては、私はもう少し大臣とも議論をさせていただく必要があると思っています。

あとは、対象となる方やその効果を求める地域が野放図であってはいけないということで、これは公費を投入する以上、大原則だと思いますので、その基準を我々がどう考えているのか、その対象となる範囲をどこまでと理解しているのか、そこについてももう少ししっかりと大臣を始め復興庁の皆さんとも議論を詰めていく必要があります。

これは一自治体の仙台市だけが希望していることではなく、沿岸地域の気仙沼から山元まで全県的に海岸地区で要望が出ていることですので、津波被害による特性に根ざした制度設計ができないかということについて、さらに踏み込んで我々も知恵を絞りたいですし、国とも意見の交換をしていきたいと思います。

（7）道路のかさ上げが復興交付金の二次申請で認められたように今回も同様の自治体と連携していくことになると思うが、どこに焦点を絞って戦略的に進めていくつもりか

まだ具体的に自治体ごとのそれぞれの状況がある中で、戦略、戦術の面まで詳しく合意形成ができていないのが現状です。ただ、この間、例えば仙台市が先行しているとか、お金がある自治体だけができる独自支援ではないかという話が当初かなり聞かれた中で、いやそうではなく、これは津波被災地域全体にわたって必要なことだという認知度が、県内的にはかなり高まったと思っています。

知事もしっかりとその点についてはご認識をいただいていて、先頭に立って国と話し合いを進めていくとおっしゃっています。まず第一段階として、全県的な認識と全県プラス被災自治体という連合体ができたことは一つの大きな前進と思っています。あとはおっしゃられるような具体の戦術なり、制度の適用をどこまでと考えるかというのは、もう少し自治体同士の中で若干議論を深めていく必要があると思います。

（8）大津市のいじめ問題に関して市長の見解を伺う

大津市の件に関しては、まず何よりも犠牲になられたお子さん、またご家族の方を取り巻いて、今回学校現場の中にまで警察の捜査が及んでいく事態にまでなったのは、亡くなられたお子さんにとっても、現にその学校で学習をしている子供たちにとっても、大変な混乱というべきであって、それは由々しいことであると考えています。

私が教育長の時にも、いじめという問題は、仙台市の学校の中でもあって、残念ながら今日本社会の中で、大人、子供を問わずいじめはどこでも起こり得る状況になっています。私が常々話をしてきたのは、いじめがあることが恥ずかしいといっていじめを隠すのではなく、その起こったことと、どう向かい合うかということをしっかりしていくことが大事だろうと、起こったことを隠すのではなく、むしろそれをしっかりとみんなで共有して向かい合えるような仙台市の学校でありたいという話を校長会などでもさせていただいていましたので、そういった気持ちについては今も同じです。

（9）先日仙台市で政府主催のエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会が行われたが、その中で電力会社の関係者が意見発表したことが問題になっているが、市長の所感を伺う

募集要項がよくわかりませんので、憶測で違うことをお話しするかもしれませんが、一般の方という応募枠の中に何ら制限がなければ、確かに事業当事者が応募して、個人としてお話することは可能だろうと思いますので、それを非とする理由はないのかもしれません。ただ、事業主体というのは、原子力発電の場合、当該地域においては一社しかなく、発電はかなり特殊な業態なわけです。それを考えますと、事業者の方々のお考えがあるのであれば、それは事業者としての枠は当然あってしかるべきだと思います。そういう形で発言枠を取る方がむしろ一般市民、国民の方の理解は得られやすかったという感じはします。

（10）電力会社の社員の発言は、電力会社の代弁をしているように受けとられ、やらせだという意見も出ていたが、市長はその点どう思うか

それがやらせであるのか、それとも発言したご本人の発意であるかは、さすがに当事者の方とお話しているわけではないので、判断を留保せざるを得ないです。

先ほど話したとおり当該事業者は一社しかない状況の中で、事業者の考えと社員の考えというのが、当然市役所の職員の考えと市長の考えも同じではない部分はあると思いますけれども、ただ私どもの職員が、仮に市長はこうだと思っているかもしれないが、私はこう思うということを公式に仙台市を代表していうことはあり得ないと思います。

それを考えると今回のような個人の立場としてという話は、一般的に国民の方全てに納得いただける理由にはならないのではないかと思います。

やはり事業者枠は事業者枠で取るべきだったと思います。そうでないと、その社員の方がどのような立場であるのか、例えば一社員であるのか、管理職であるのか、役員であるのかということすらも、任意の状況となるとまたわからない話になります。

仙台市長 奥山 恵美子