（1）職員の親族の生活保護受給状況について、調査結果はまとまったのか

資料を元に調査をしました。該当する市の職員の数として18名となっています。

（2）調査結果は人数だけか

調査できる範囲としては18人ということを承知したという報告になります。

（3）この18人に対しては今後どのような対応をしていくのか

この18人については、従前の話の中で扶養の関係についてお話を伺っているわけですが、今回改めて再調査する必要があるかどうかについては、現時点では特にこれ以上の調査をする必要があるという認識には至っていません。

（4）今回の18人には扶養できないやむを得ない事情があるという認識か

生活保護に関するさまざまな決まりの中で、ご自身の生活の環境、またご自身の状況において扶養が難しいという場合には親族を扶養する必要がないことになっています。

今、私どもが把握している限りにおいて、さまざまにご事情があると思われるということです。

（5）さまざまな事情とは、具体的にはどのような状況か

一般的な例でいえば、自分の家庭で住宅ローンを抱えているとか、子どもの進学時期で教育費がかかるとか、ほかに同居している親族がいるとかいろいろな事情がありますけれども、さまざまという中にはそういったものがあるということです。

（6）18人は被扶養者とどのような関係の方々か

そういったことについては、お答えすべき範囲にないです。二親等内ということになります。

（7）18人というのは市長部局での人数か。それとも市役所全体での人数か

市長部局ではなく、全体の中でということです。

（8）1万人弱いる市職員の中で18人という数字について所感を伺う

仙台市職員1万人弱おりますので、その中で高いか低いかというのは、民間企業の方の割合などを承知していないのですが、比較的数としては少ないかとは思っています。

（9）地下鉄東西線の需要予測が3割ほど減少したが、当初の見込みが甘かったという指摘があることについて所見を伺う

当初の見通しからおっしゃるような数字に下がりました。私としては地下鉄東西線事業の中で、1日も早い黒字化を考えれば、利用者の見通しが下がったことは残念なことだと受け止めています。なおいっそう仙台市のまちづくりの中で、利用者増を図っていく方策に取り組みたいと思います。

（10）11.9万人という当初の見込みについてはどう評価するか

当初の見込みは、第3回のパーソントリップ調査を反映した数字だと思います。今回は、第4回のパーソントリップ調査を使っています。この間で、リーマンショックなどの景気の低下という動向があり、仙台市政の中で、初めて人口減少社会を示す数字が国勢調査も含めて出てきています。

またこの間に、いわゆる生産年齢人口、いわゆる通勤、通学で一番頻繁に交通機関を使っていただけるような方の実態人口の減少があり、そういった社会環境の数字的にしからしむるところもあると思っていまして、必ずしも当初予測が甘かったためだけに、このようなことになっているものではないと思います。

やはり日本の社会全体が人口減少社会に突入したということの一つが、地下鉄東西線の需要予測、我々が期待した人口の伸びができなかったという部分においては、人口の伸びの見通しとしては厳しかったということだろうと思います。

（11）利用者増の方策として具体的にはどんなことを考えているのか

定住的な利用者増には、沿線人口の開発が一番欠かせませんので、今荒井地区で進めている土地区画整理事業のような、人口集積につながる動きをさらに加速していく。例えば、今まで住宅地域ではなかった卸町地区の居住地としての部分的な都市計画の変更なども含めて、沿線の居住環境としての整備、またそこに事業所が張り付くような我々としてのさまざまな誘導などが必要だろうと思っています。

（12）ガス局子会社の社長の退職金がガス事業管理者よりも明らかに高額なことについて、市長の所感を伺う

当該会社の退職金を受けられた方が、非常に長く取締役以上の職に就いておられて、その年数が計算式の中で大きく金額に寄与して反映したということで、一般市民の方が聞かれて驚く数字という気もしますけれども、そういう年数のしからしむるところ、また、社長という大きな職責を担っていただいた期間による寄与がありますのでご理解をいただきたいと思っています。

（13）退職金の辞退をされた市長は、同じトップとしてどうお考えか

民間企業を経営される方が、当然その一定の報酬を年俸プラス退職金という形で定められたものとして受け取るということは、私が政治家として市政を預からせていただく時に、市民の皆さまに自分の判断として退職金を辞退するという公約をするのとは意味合いが違いますので、一概に比較することはできないと思います。

（14）今後、市として子会社や外郭団体のトップの退職金額が、事業管理者などの退職金と逆転しないような方策などをとる考えはあるか

退職金が逆転するということではないと思います。というのは、ガス事業管理者は、何十年と長くなることはあり得ず、それも含めて人事の適正化を図ってきているわけで、ある意味では今回の場合、長期に長かったというこの間の経緯を今後考えるとすれば、考えるべきであると思います。

ですから、特定の人が長期にわたって経営していくのは、その会社の従業員の性格ですとか、その方の能力によって、あってはいけないということではないと思いますが、あまりにも長期になると、長期であることの問題がでてくることも常に指摘されるところです。今後考えるべきこととしては、さまざまな市が関係する団体のトップにおける在職年数の適正化であり、これは短すぎても問題でしょうし、くるくる変わって定見なきやり方になるのも困りますし、また一方で長くなることの課題もありますので、そこはしっかりとした適正な運営に我々も含め心を配っていく必要があると思います。

仙台市長 奥山 恵美子