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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)市議会議員が政務調査費で橋下大阪市長の政策確認のため週刊誌を購入した事例が明らかになったが市長の所感を伺う

さまざまな政治の状況の中で、特に橋下市長のようなマスコミ的にも今後の政局の中で大変関心の高い方については、一般的な新聞報道と限らず、さまざまな媒体で取材されているのだと認識しています。どういう週刊誌なのか私もまだ存じ上げていませんが、週刊誌が情報源として一定の役割を果たすことを全く否定する根拠はないだろうと思います。

ただ、その週刊誌にもよりますが、非常に芸能界的な取材がかなり多いとか、いろいろな性格の週刊誌があります。広く見た中でどうかということについては個別にご本人の趣旨をよく聞くことが必要だろうと思います。

(2)その週刊誌は「週刊朝日」だったが、政務調査費で購入するのは適切と思うか

特定の雑誌を、名前を特定して、それが政務調査費で買うに値するかどうかという判断は、逆にいうとある種の予断を持って、その雑誌を見るという側面が出てきますから、難しいのではないかと思います。やはり、あくまでもその買われた雑誌について、政務調査費に該当すべき情報が得られるものであったかどうかという判断が必要だろうと思います。

(3)例えば、市長が市議会議員だとした場合、週刊誌を政務調査費で購入するか

橋下さんに関する情報もいろいろあります。ご自分の家庭的などいろいろなことの報道も今はなされているようです。

私自身であれば、大阪市の市政をどうするかという中で、例えば橋下さんは大阪市に対して行革プラン作りをしていらっしゃいますので、そういう関連の記事があるというのであれば、私も公費で買うことはあるかもしれません。ただ、一般的には私自身としては、自分が読むものについては私費で購入しているのが常ではあります。

(4)週刊誌を政務調査費で購入することは、市民の理解を得られると思うか

私は週刊誌だから政務調査費で買うに値しないという決め方はできないと思います。週刊誌というのも多様です。市民の方に納得していただくのは、その何の記事を政務調査費の対象として利用するために、その週刊誌を買ったか、その事実をどう判断するかということだと思います。

(5)市議会議員の政策補助員が気仙沼に行った際のガソリン代を政務調査費に計上したものがあったが、調査内容の記述が一切なかった。その議員に確認しても、明確な回答はなかったが、所感を伺う

基本的には政務調査費を使う議員の皆さん、そして議員と限らず公費を使う私どもには、その公費をなにゆえに使ったか、しからば後はどう使ったか、この2つについて説明責任があることは議員の皆さまも市長も同様だと思います。

勘違いか何かされていたのか、それとも急にお尋ねになられて思い出せなかったのか分かりませんが、当該議員の方はご自分が執行された政務調査費について、例え政策補助員の方がいらっしゃったものであれ、何であれ、ご自分の範疇の中にあるわけですから、しっかり説明して、それを市民の方に理解していただく、その努力は欠かせないものだと認識します。

(6)市民オンブズマンは、政務調査費支出に関する全ての文書を公開すべきと指摘しているが、市長として議会に改善を求めていく考えはないのか

議会もこの間、市民の皆さまからさまざまご指摘いただいて、政務調査費報告の記載についても、以前はかなりアバウトであったというか、市民の方が知るのが困難であった中で、一定の基準を設けられたり、記載方式を統一されたりして、相当改善されてきたと私は認識しています。

ただ、そういった中でも、決められた規則のとおりになっていない場合もあるいはあるかもしれません。まだまだやってみたらこのレベルでは十分な情報の開示とはいえないということで、これから改善していく余地もあるのでしょうから、それはいろいろ市民の方のご意見や、公開されているものを、ご覧になった方々の声を議会として率直に受け入れて、さらに改善すべき点があれば、確実に前進していただきたいと、私としてはそのように期待しています。

(7)今回、市議会議員の政策補助員が気仙沼に視察に行った際の調査内容が公開されていない点については改善すべきと思うか

公費を使ってやっている作業が何であったかということを、知ることは必要だろうと思います。ただ、今議会で作られている政務調査費の公開に関する基準の中で、その辺の扱いがどうなっているかについては、私自身詳しいところは把握しておりませんので、それが即決められたやり方に対して、外れていることかどうかは認知しません。

ただ、市民の方が判断をするのに必要な情報については配慮されてしかるべきではないかとは思います。

(8)今回、九州北部豪雨の被災地に職員を派遣したが、その狙いと効果について伺う

今回、九州北部が気象台も記録史上例がないほどの集中的な豪雨に遭われ、特にその中で私どもの音楽姉妹都市である竹田市が3時間で300ミリ弱という、聞くだけで恐ろしい豪雨に襲われました。竹田市は以前も平成2年に、大変大きな被害に遭われて、仙台市からお見舞いを差し上げたこともあります。私としても、竹田市がこのような事態に至ったのは大変心配なところです。

一般的な報道でしか現状を知り得ないので、とにかく先遣隊に行ってもらって、現地の状況を我々の職員自身の目で見て報告してもらい、何が姉妹都市として被災された竹田市にして差し上げられることなのか、ニーズをきちんと把握したいと思い、消防局を中心に健康福祉局の職員も含めた先遣隊に行ってもらったところです。

その後、竹田市長からもお礼の電話をいただく中で、お話をお聞きしたのですが、竹田市民の方も、ある程度豪雨の経験はあるというものの、本当にすさまじい量の雨だったとのことで、竹田市長はまるで空から津波が降ってきたかと思ったという表現をされていました。そのような中で、仙台市から消防職員が来てくれたことに大変安堵したと聞いています。竹田市は人口2万数千人で、職員数も400名くらいという大変小規模な自治体です。専門性という意味では、ご自身方の中にもやや不安な側面があったところに救助の先鞭(せんべん)となる職員が来てくれて大変うれしかったとのことです。

早速、衛生的な面での消石灰や避難した方が使うカセットコンロなど、何点かの物資の依頼がありましたので、大手メーカーを通じて配送をお願いしましたところ、大変迅速に対応していただいて、我々から要請した次の日の朝には竹田市にその品物が届いて大変感謝されたところです。

また、竹田市は最近合併をされたので、かつて被災を受けたことはあるものの、り災証明についての取り扱いが合併する中で、一定していなかった部分があるらしく、今回具体的に、り災証明を出していくに当たって、どういう運用をしたらいいのか担当者の中でも迷いがあったということでした。そうした中で、私どもの職員のアドバイスが欲しいとのことでしたので、第2次隊以降は、り災証明の発行に詳しい固定資産税課の職員を派遣しました。それについても大変参考になったと喜んでもらえたところです。

竹田市には昨年本当にお世話になりました。市民の皆さまからは総額1000万円にのぼる多額な義援金を1年間の中でいただいていますので、私としても非常に感謝しているところです。これからも必要なもの、必要な形でさまざまに支援をさせていただければと思っています。

(9)福岡県の八女市、柳川市にも職員を派遣しているが、今後どのように対応してくのか

今回大きな被害を受けられたところ、またこの間の震災で私どもがマンパワーのご支援を受けたところ、そうしたところを中心に2次隊を派遣し、防災企画課長などが直接八女市や柳川市にお伺いして、どのような状況か、何がお困りかを聞いたところ、り災証明の出し方について分からない点があるとのことでしたので、私どもの方から太白区の固定資産税課の職員を3次派遣したところです。

私どもも、昨年はり災証明では大変苦労をしました。り災証明は全ての災害対応の基本となっていく大切な証明ですので、私どもの昨年の経験の一端が少しでもお役に立つのであれば、私どもの職員も働きがいのある応援派遣だったと、戻ってきて言っています。

(10)八女市、柳川市にはいつから職員を派遣しているのか

今週に入ってから、消防局と固定資産税課の職員を派遣しています。

(11)東日本大震災の被災自治体に応援に行っている仙台市職員はいるか

今、お話として調整させていただいているもの、相談を受けているものもありますが、まだ発令はしていないかと思います。

後で確認してお知らせします。(

(12)東日本大震災の被災地自治体へ職員を派遣する予定はあるということか

かねてから、石巻市とはがれきの受け入れについてお話をするのと並行して、県内自治体の中で、一番被災地域が多く、今後区画整理事業や再開発事業が大規模に複数同時並行的に進まなければいけないということで、大変マンパワーを必要としていて、特に過去に経験したことのある職員が欲しいということで苦慮していると、石巻市の亀山市長からお話をいただいていました。

ただ、経験のある職員は、仙台市としても喉から手が出るほど欲しいところでもあります。いろいろ考えていましたが、私どものところに外部から経験は少なくても基礎知識のある専門職員をいただいて、その分を玉突きのようにして、私どもの経験のある職員、特に石巻あたりの地名を聞いてわかるような土地勘のある職員を派遣できればと考えています。

この両方の調整がつけば、お互いに実施することにしましょうというところまでは、私と亀山市長のレベルでは合意はしていますが、まだ具体にいつになるかとなると、まだ若干時間がかかるのではないかと思います。

(13)専門職員を派遣するといっても、マンパワーに余裕があるわけではないということか

私どもも土地区画整理事業を同時並行で進めたり、既存の土地区画整理事業をさらに面積的に拡大して行ったり、また蒲生北部地区についても新たに土地区画整理事業でやっていくことも発表させていただいたばかりですので、仙台市としても喉から手が出るほどマンパワーは欲しいところです。

今回、私は残念ながら欠席となりましたが、藤本副市長に出席をしてもらった指定都市市長会でも、改めて指定都市として被災地全体に対するマンパワーの支援をお願いし、また重ねて仙台市も引き続きのお願いを述べさせていただいていますので、私どももそれは必要です。

ただ、ある種の土地勘を持っているとか、宮城県の県民性を知っているとか、地域にいる者がより力を振るうべきであるような業務があって、それが再開発事業や土地区画整理事業の場合には必要だということも、私どももよく認識をします。そこは我が身のことだけを言っている場合ではなかろうという認識は私自身にもありますので、できるだけのことは仙台市としても取り組ませていただきたいと思っています。

(14)石巻市以外の自治体にも要望があれば職員を派遣するのか

特に石巻以外に具体のお話が進んでいませんが、ご事情によっては、限られた数にはなりますが、要望があればご相談させていただくことになると思います。

(15)米軍のオスプレイが岩国基地に陸揚げされたが、市長の所感を伺う

村井知事はオスプレイの機体の特性や飛行特性などについて専門家でいらっしゃるので詳しいのだと思います。私は一般の方が得られた情報程度の中でしか判断していませんけれども、日本ではありませんが、現実に事故がこれまでの飛行の中で起こっていて、国民の皆さんの中にこれだけ強い不安の念があるということは、いろいろなところの声を聞いても、事実であろうと思います。不安に対してしっかりとお答えいただくということが、もっともっと必要なのではないかと思います。

アメリカ政府は十分な安全性を保証し、防衛省もそれを了解されている。それはある種専門的な立場でそういう判断に至ったのだと思いますが、その専門性の中で、まだ一般国民が十分心情的に納得していけるようにはなっていない。一般市民がなかなか自分で触れたり、体験したりするものではないだけに、ブラックボックスの中にあるのではないかという不安が国民にはあるのだという、その特殊性をよくお考えいただいた上で、懇切なご説明なり周知が必要だとは思います。

(16)オスプレイの低空飛行訓練ルートに宮城県、仙台市も一部入っているが、市長として政府などに要望する考えはないのか

私自身の情報不足があるかと思いますが、これまでの墜落事故をしっかりと解析する中で、その原因が何だったのかをはっきりさせていただかないと判断ができません。

例えば飛行ルートでもこういう特性の中で飛ぶ分にはアクシデントは起こっていない、という形で比較的安全に飛べる飛行ルートが考えられるのか、それともおしなべて不安なのか。

例えば知事などは詳しいのでしょうが、ヘリコプターであれば山岳地域に近づいていろいろな乱気流が発生しやすいところでは、飛行が不安定になりやすいとか、いろいろお聞きするのですが、そういう特性があるのか。そんなものとは関係なく、上空を飛んでいるだけでは影響されないということなのか、といった特性を明らかにしていただいた上で、しからば仙台市上空はどういう条件で飛ぶことになるのかといったようなことを開示していただくことによって、我々の不安についてももう少し限定的に課題が見えてくるかと思います。今のままでは漠然として大きく不安であるものが漠然と飛ぶといわれている状況ですので、もうちょっと詳細な説明が欲しいし、必要ではないかという考えです。

(17)ロンドンオリンピックが始まるが、市長が注目している競技、選手は

何といっても、卓球の福原愛さんにはメダルを仙台市民、日本国民にプレゼントして欲しいと思います。オリンピック前に直接お会いして頑張ってくださいとお話したこともございますし、震災の中でもあれだけ忙しい国際競技の合間を縫って高砂市民センターに来て、子供たちと卓球をやってくれたりしたことも思い出しますので、頑張ってほしいと思っています。

(18)ベガルタ仙台、ベガルタ仙台レディースが好調だが、市長の所感を伺う

ベガルタ仙台レディースは、鮫島選手も加入しましたし、今の順位で行けば来シーズンは上位リーグに確実に入っていくのではないかと思います。ベガルタ仙台とレディースと両方で仙台をさらに活気あるものにしてくれるのではないかと思います。

今シーズンの結果が出ないうちから、来年のことをいうと鬼が笑うかもしれませんが、来年にも期待はつながります。ベガルタ仙台については、この夏がやはりどうかということが最後の心配で、しっかり夏を乗り切って、スタミナ切れすることなく今のいい位置のまま、最後まで優勝を狙って頑張って欲しい、ぜひ優勝してほしいという気持ちでいます。

(19)ベガルタ仙台が好調で、スタジアムも混んでいるが、その収容力対策についてはどう考えているか

ドキドキしながら、お財布の心配もしながら、でもやっぱりうれしい事実が自分の手に入ってからそのことは考えようと今は思っています。着実に優勝を狙えるチームになってくれればと思います。

優勝というのは気持ちだけでできるものではないだろうと思いますので、ベガルタがそれだけの精神力の強さとか、選手の総合力とか、そういったものを含めてしっかりとまずJ1の中で上位に安定して入れる力を持って、その結果としての優勝があった暁には、私も、かつて一度考えたユアテックスタジアムの増席のことをもう一度この頭の中から出して、今は頭の倉庫に入っていますので、倉庫を開けて少し埃をはたきながら考えたいと思います。

ただそれは、震災が起こる前に考えていたことですので、資金面とか市の予算もありますので、精査した上で、試合を見たい方が見られる状況を、施設的にも必要なら作っていきたいと思います。

(20)その考えが具体化するのはいつくらいか

やはり、優勝パレードが終わった後ではないでしょうか。優勝したらぜひパレードをホームタウン協議会の皆さんと考えていきたいと思います。

(※)会 見後の補足説明

本市職員の東日本大震災の被災自治体への応援について

石巻市からの要請に基づき、石巻市震災復興基本計画に基づく市街地再開発事業の支援のため、当該事業の経験を有する本市職員2名を出張派遣しています。

期間:平成24年7月4日~8月末までを予定
その後は、地方自治法に基づく派遣も視野に入れて、今後、石巻市と調整

出張頻度:週2日(1日あたり半日程度)

内容:市街地再開発事業の支援および状況調査

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

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