（1）防災集団移転促進事業等に関する申出書の提出期限は今月末だが、現在の提出状況について伺う

現時点でおよそ3割という報告を聞いています。

〔広報課長〕

昨日までの到達分では、718名の方から申出書が提出されているとのことです。

（2）この提出状況について所感を伺う

今月いっぱいは個別相談の期間ですが、まだまだ、いろいろな点で迷っている方もおいでなのだろうと思います。特にこの週末からゴールデンウイークに入って、家族でゆっくりと休みの時間を利用して相談なさるとか、あるいは遠く離れている息子さんなどが帰ってきて一緒に相談するとか、いろいろなケースが考えられると思います。月末に向かって提出率はさらに上がっていくと期待しています。

（3）申出書の提出目標はどのくらいとしているのか。また、提出率が低い場合、期限を延長するのか。

特に数値目標は定めていません。というのは、最終的には全ての方に気持ちを固めていただく必要があるのがこの事業です。我々とすれば一応期日はありますが、お一人お一人の方に再度連絡するとか、もし提出されている方が少なければ、いろいろな手段で、電話するなり、直接伺うなりということも含めて、確実に全ての方から返事をいただくまで作業を続けていくことになると思います。

（4）提出期限は延長しないということか

今の時点で締め切りを延長するのではなく、締め切りは一つの節目ですので締め切りを設けながら、全ての方から提出していただけるよう、いろいろな形でお願いを強めていくことになると思います。

（5）仮に提出が半数に届かないような場合でも、5月にも予定されている移転先ごとの説明会は開催するのか

今の時点では、そこまでの想定はしていませんので、今後の予定については現状のスケジュールで進めていきたいと思っています。

（6）復興特区について、宮城県では仙台市を含めたIT特区の申請を検討しているが、国では難色を示しており、仙台市が外される可能性もあると聞く。今後、どのように対応していくのか

復興特区の目的を、国と私どもがしっかりと共有していくことが大切だと思っています。復興特区は「農と食のフロンティア推進特区」の場合もそうですが、被災地が経済的に復興していくために設けるものですから、単純に津波が来たとか、来ないとかに対してどうこうという問題ではないと思います。

つまり、ハードの再整備とは違う趣旨だということを国もしっかりとご理解をいただきたい。ITのような場合において、もちろん国が津波の実害としての浸水区域などを前提に区域を考えるのは、ひとつの考えだと私も理解します。しかし、経済が復興していく時のIT特区について、仙台市域という受け皿になり得るポテンシャルを、津波で浸水していないという物理的な理由で地域的に抜いた場合に、現時点での宮城県内のさまざまな被災地の状況を見る中で、果たしてIT企業が、そこで十分に展開して復興の経済を加速させていくような仕事ができるのだろうかということは、現実に則して見ていただけば、国も十分に理解いただけるのではないかと思います。

仙台市だけが復興特区の利点を仙台の中で受けてしまう考え方ではなくて、あくまでも県全体にそれを広げていく手段として、ワンステップ仙台がそこに噛み合ってくるメリットが宮城県にはあると思い、この間もそのご説明をするように努めてきました。私としても、もし必要があれば、しっかりとその趣旨をお話したいと思います。

（7）市長が復興庁や復興局に行って話す機会はあるのか

第一次の交付金の申請の時にも、さまざまなものについて、ややコミュニケーションが不足だったということで、お互いに意見交換を密にしていこうという理解に立っています。今、事務方で説明している説明がどうしても不足だと、肝心のところを理解いただいてないと考える場合には、例えば私が宮城の復興局にお邪魔して、政務官とお話しするとか、そういったことも必要かとは思います。現時点では県と市と連携して進めている説明の中で、ご理解いただけるものと期待しています。

（8）IT復興特区について、国では都市部に復興のパワーが集中してしまうことを懸念しているようだが、仙台市は復興全体にどんな役割を果たそうとしているのか伺う

今回の復興のプロセスの中で、仙台市の果たす役割は、単純に仙台市域の復興のみを考えていればよいというものではないことは、私どもの復興計画を策定していく議論の中でもさまざまに議論がありました。また、私自身も東北全体の復興をけん引する仙台市の役割をしっかり認識した復興計画にするというお話を申し上げてきたところです。

特に、ITの場合、現時点では仙台以外での大きな集積は、まだまだだと思います。全国のITの普及率とか産業構成の中での率などを見ても、東北はその割合が低いのが実態だろうと思います。そうした中で、仙台市が一つの受け皿となって、おいでになる皆さんと、まずはいろいろな協議をさせていただき、その中で例えば水産とITということで新しいプログラムが展開できるのであれば、気仙沼や女川、石巻で具体の事業をやっていけばいいと思います。

この間、私も復興事業の立ち上げの話に関わらせていただいて、つくづく思うのですが、最初からいろいろなお話が、我々が確実に受けられ、確実にできるという形で来るものではなく、こういう案があるがどうだろうかという形で来て、そこで改めて現実的な精査をして、条件を擦り合わせていく中で、じゃあこれだったら立ち上がれるだろうというような、事前のいろいろな擦り合わせが必要になっています。そのようなことをやっていくには、ある程度余力が必要です。今非常にタイトなマンパワーの状況やタイトな資金繰りの状況の中で、将来に向けた話をしっかりと受け止めていくのは、なかなか困難な場合があるのは、さまざまな復興事業の中で感じています。

そういう意味で、私が時々お話申し上げるのは、いわゆる「受援力」です。来たものを受け取る力、そこと支援する力がうまくかみ合ってこそ、支援の歯車が進んでいく。そういうことが復興事業の中でも具体的に進めていく場合には大切ではないかと思っています。仙台はしっかりとした受援力を、東北全体のために使えるポジションにあり、そのことを自覚して、私達のまちの復興があるのだと考えています。

（9）大阪維新の会が立ち上げた維新政治塾が、約2,000人で開講し、東北からも参加者がいたが、こうした地方政党や地方の首長の動きに対する評価を伺う。

長い間、国政というのは、さまざまにある政党の中で議論されてきたと思います。その中で、地方分権が大きな動きになってきましたけれども、国が持っている権限をいかに地方に「下げ渡す」かという発想がこの間否めない部分として議論の中にあったかと思います。そういう意味では、橋下大阪市長が立ち上げられた大阪維新の会が地方からの目線で国政を考えていこうというのは、一つの問題提起としては興味深い動きだとは思います。

ただ、基礎自治体の首長として考えると、議論はスタートしたばかりですので、ややラフな部分も多いかと思います。もう少し具体の制度論に入ってくると、東北としてそれをどう考えるかという、具体的な我々の地域性との擦り合わせなども議論できるかと思います。まだ、ちょっとそこまでは行っていないというのが私の感想です。

（10）次の衆議院議員選挙にも維新政治塾の塾生が出馬すると見られているが、その場合被災地の東北や仙台への影響はどのくらいあると考えるか

この間、既存の政党が、必ずしもうまく国としてのガバナンスを運営できていないという、国民の気持ちはあると私も思いますので、全国的なムーブメントの中で東北にも一定の影響はあるかとは思いますが、ただ新しい政党になりますので、危惧されるのは、継続性のある政党としてやっていけるかどうかということで、まだまだ一回目が始まっていない段階です。

継続性も復興の局面では大事ですので、当選されて次の選挙の時にはいらっしゃらないとなると、我々は復興の道としてはいささか心もとないところです。そういう意味では、関西ほどの大きなムーブメントが東北に起きるとは、私は思っていないところがあります。

（11）一般論としては、既存政党に比べて維新の会への期待感はそれなりに持っているということか

新しい形での発信というスタイル、それの持つインパクトはあると思います。

仙台市長 奥山 恵美子