発表内容以外の質疑応答の概要

（1）4月から食品に対する放射性物質の基準が厳しくなり、県内生産者に影響が出て、さらに風評被害が広まる懸念があるが、市長の所見を伺う

食べ物に関する基準がまた一段と厳密なものになりましたが、それは国においていろいろ議論があった中で、国民全体が安心して食べていく、特に小さいお子さんを育てている方々の心配も鑑みて、この数値で国として安全を保証していくと決められたレベルです。我々も出荷の際に基準どおりの形で出荷できる、そういう物しか市場には出ないということで、安心をしていただくことが必要だろうと思います。

今は特に春野菜の時期で、タケノコなどが典型的ですが、いくつか基準以上のものが見つかったり、魚についても基準以上のものが出たりしていますが、生産者の方々、流通に携わっている方々も、そのことによって難しい課題を抱えられています。

やはり国民全体が安心して市場に出るものを食べていける状況を作るためには、出荷、生産、流通の中でしっかりと基準が保たれる安心感が大事だと思います。なるべく早くそうした混乱を回避しつつ、流通しているものが安心・安全だということを国民全体で共有できるように、私どもも努力していきたいと思いますし、生産者、流通の方とも力を合わせてやっていきたいと思います。

（2）今まで出荷できていたものが、出荷できなくなると、生産者にとっては影響が大きいと思うが、流通での安全・安心を優先せざるを得ないということか

市民の方からも、この間、食について話を伺ったりしていますが、特に小さいお子さんを持つ保護者の皆さんの不安は、大変大きいものがあると思います。そういった方々に安心して食べていただける状況をつくることは、国としても私ども自治体としても大変重要なことだと思っています。

基準が厳しくなったことで、生産部門でいろいろお困りになることがあるとすれば、社会全体としてそれをどうするか、どういう方法があるのか、例えば出荷できなくなった生産物に対して、どのような補償をしていくのか。また今後、作物を栽培する中で、どういう対策があるのか。社会全体として考えていかなければいけないと思います。

まずは、流通するものが安心だという感覚が、社会として共有されなければ、さらに混乱に輪をかけるだけですので、私はそこを基盤にできるようにしっかりと取り組んでいくことに、総力を結集すべきだろうと思います。

（3）北朝鮮による人工衛星の打ち上げについて、宮城県では24時間体制で発射を監視するとのことだが、仙台市の体制はどうなるのか

私どもの危機管理レベルは1ということで、情報連絡体制を密にして、危機管理監は危機管理の準備体制をとることになります。

24時間体制とは聞いていませんが、基本的には発射予定時刻の前後の時間を含め対応していく予定です。もちろん休日も含まれていますので、その時は職員が出てくることになりますが、発射予告期間前後の中でやっていく考えでいます。

仙台市長 奥山 恵美子