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更新日:2016年9月20日

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発表内容以外の質疑応答の概要

(1)だいぶ余っているプレハブの仮設住宅の活用をどのように考えているか

現時点では、具体的にこれという方策が決まっている訳ではありません。最終的にどの地区のどの仮設住宅が、利用者がいない状況になるかは、まだ若干応急仮設の需要があると思いますので、やや時間をかけるつもりですが、最終的には国等と空いてしまった場合の応急仮設住宅の今後の対応を、相談していかなければいけない場面が来ると思っています。

(2)空いている仮設住宅を取り壊すようなこともあるのか

最終的にプレハブ住宅は2年で撤去するものですので、いずれ撤去する段階になるかとは思いますが、ただせっかく作ったものですので、そういう意味では応急仮設住宅という利用に限定して、即壊すというよりは、目的を変更して利用できるものはないかということにも、少しトライしてみたいという気はします。

(3)国土交通大臣が折立団地視察の際に、3次補正予算で宅地被害の費用を盛り込むという話をしていたが、これまでと変わらない回答とも取れるが市長はどう思うか

大臣との話の中では、一つは都市局が担当していると思いますが、住宅団地における地震の被害について前向きに対応するということについては、かなり具体的におっしゃったと思います。

今回の基本方針の中にある大規模盛土造成については、大臣はかなり前向きなご発言であったと思いました。それらについては、地元自治体が住民の皆さまとよくお話をして、とにかく事業化のステップに合意形成を高めていくことが必要で、国はその合意形成の進捗度合いに応じてある程度事業費はみるつもりはあるし、ある程度フレキシブルにも対応していくけれども、それを一律にこうだと決められることではないという話をしていたと理解しています。我々も個別の箇所ごとに、被害の程度も様々ですので、事業費ベースでどういうふうになるのか、さらに詳細に踏み込んでやっていく段階であろうと大臣の話を理解しました。

(4)合意形成という話があったが、これまでの合意形成の状況についてどう考えているか

今回の大臣のお話でも、個別の事案ごとのプランについては、第3次補正において事業査定をしていくという考えだと思います。我々は基本的には今回の被害をより包括的な制度として、例えば文言化することをずっとお願いしてきましたが、それについてはかなり難しい部分があるという感触があります。

いろいろな制度で事業をやっていく時に、法律なり政令なりで文言化されていれば、住民の方に内容をお示しする時にも、自治体としてお示ししやすいということがあります。我々自治体はこの間ずっとそれを要望してきた訳ですが、今回の大臣の発言は、法によって普遍化するということよりも、個別の事例ごとの事業費として査定されるということだと思います。国としてどうなるかという部分が、査定というかなりフレキシブルな枠の中で行われるので、必ずこうなればこうなりますというようなお話として住民の方にお示しできない部分があることは、合意形成の中で難しい一つの側面だと思います。

しかし国としてある程度、事業査定の中でやっていくという方針があるとすれば、我々はやはり3次補正というのは事業費を獲得する大きな一つの場面ですので、その中で出来ることからしっかりと、地元の方ともお話して、着手していけるように準備をするのも、自治体としての仕事の進め方の一つだと思っています。

(5)合意形成のやり方について、説明会を増やすなど新しく形を変えていくことは考えていないのか

それぞれの地域ごとに、個別のお話として実りあるものになるようにしていくために、我々がどこまで基礎的なデータを持ち得るか、そうした調査の問題とか組立の問題など、それぞれの地域の皆さまにとって、どれほどの選択肢の幅があり得るのかをお示しして、その中で比較考量して決断いただけるようなプラットフォームを作ることが、今の我々の最大の課題だと思います。

結論があるというよりは、例えばこの事業でこうすると、こういう枠組みの中でやることになると、例えば別の考え方でやると一軒一軒としてはこうなるだろうという、ある程度比較考量できる話というのが必要になってきます。これは特に大規模な場合で、一軒二軒ですとそんなに、A案・B案という程の大きな違いのある対策があるとは思いませんが。

(6)市長は国の復興基本方針について、宅地被害での財政支援が不十分だというコメントをされていたが、具体的にどういうことか

宅地被害は、仙台市内で約2000件あります。これまでの我々が要望してきた様々な事業の中で、今回、国の復興基本方針の中で言及があったのは、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業で基本方針のページの中に具体の事業があって、それについての記載がありますので、今後それを周知し、ちゃんとやっていくというようになっていますので、我々の要望の一部が入っています。それ以外については、例えば災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業です。これは自然崖だけを対象としていたわけですが、今回はそれを人工擁壁にも対象を拡大して欲しいという要望です。このことについては、今回の基本方針の中ではすぐさまそれと読める部分が無く、私としては、今回の2000件の宅地被害に該当する部分のものはまだ、現行制度の中では、なかなか救済が難しい事案に入ってしまい、不本意だという趣旨でコメントをさせていただいたということです。

(7)被災地の首長として、財政の裏付けがない状態での、国の復興基本方針についてどう思うか

被災自治体が一番危惧しているのは、必要なお金のマックスの数字だけがあるけれども、財源がなくておっしゃられるように絵に描いた餅になるのではないかということです。ここ1,2年の間はさすがにこれだけの大震災について顧みられなくなることは、ないだろうと思っていますが、4年、5年、6年と経過していく中で長期的に事業を進めていかなければならないものもあります。こういうことは思いたくないですが、あるいは政府の優先順位の中で風化していくのではないかという危惧というか恐れが常にあるわけです。ですから我々からすれば、財源を明示していただきたかったというのは偽らざる本音で、たぶん被災地の首長は全員思っていると思います。

(8)先日国会議員から被災地の首長は国に要望ばかりで汗をかいていないという発言があったが、所感を伺う

政府としても、こういう国会のねじれた状況で、いろいろな法案が、いろいろな議論の中でなかなか成立しにくく、従って、今年度の財源の問題ですら、法案が滞っている状況もございますので、ある意味では中央の状況に対するもどかしさというものがご発言につながったのではないかと思っています。私が勝手に思っていることですが、国には国のご苦労があると思います。ただ、被災自治体には被災自治体の苦労、困難があり、それぞれの首長はそれを抱えながらやっているわけですので、どっちが苦労しているとか、していないとかということ自体、慎むべきなのではないかと思います。国には国のご苦労があるというのも十分わかりますし、被災自治体は被災自治体として困難を抱えつつ、皆頑張っているということだと思います。

どっちが苦労しているかという問題設定をされること自体が、非常にお疲れなんだろうなと思いますけれども、その問題設定が、何か新しいものを生むかというと、やはりそうではないと思います。

(9)アンパンマンこどもミュージアムの開園後の状況についてどう評価しているか

私が報告を受けているのは、オープンから1週間の間の1日ごとの入場者数ですが、おおむね2500人から2900人という2000人台後半の入場者数と聞いております。この時期は、子どもたちも夏休みに入っていますし、どこかで楽しく過ごしたいということで、コンスタントにご来場の方があるのは、施設のスタートとしては大変良かったのではないかと思っています。今の入場者数で年間換算すると、当初目標の年間40万人はクリアできるくらいの数字になっていると思います。

ただ、今は夏休みという子どもに向けた行楽が非常に集中する時期ですので、年間の見通しとなると、学校が始まる秋などの状況も見なければいけないのかもしれません。

(10)出資者として採算性はどうみているか

予想値としては、初年度の数がある程度あって、その後さらに伸びてマックス値にきてその後やや下がって安定し、平準化された入場者という状況の中での採算性のシミュレーションだったと思いますので、今の人数で持続していければ、幸先としてはいいスタートだと思います。しかし、長期間の事業ですので、なおこれに甘えることなく、油断することなく何回来ても楽しいといっていただけるようなプログラムの開発とかが、必要だろうと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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