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更新日:2016年9月20日
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防災集団移転の事業の枠組みを使うことを考えていますが、これについては再三再四、国の枠組みを運用される際の補助率を大幅に上げていただくことなしには防災集団移転の成功は無いということで、重ねて国へお話をしているところです。
国は、第3次補正でこれを盛り込んだ予算措置をし、指針を示すとお聞きしていますが、昨今の状況の中で3次補正の成立時期が、当初は9月をめどにという話を6月頃には聞いた気がしましたが、これが10月という声がだんだんと聞こえてきまして、まだその時期について正確にはお聞きしていませんが、その点が示されないことには、今地域の方々からたくさんいただいている懸念を、最終的に払拭することは不可能だと考えています。私は3次補正の遅れというものに大変な危機感を今持っているところです。
私どもが提示した田子地区の案など集団移転先については、地域の方々から先般要望書が届いていますけれども、仙台港背後地の中でいかがであるかというご意見や、まちづくり懇談会の中では、個人の方の意見になると思いますが、現在地の中での集約化、土盛りという話であるとか、さまざまなご提案が複数出ていると承知しています。
いずれも、ご希望としてお気持ちのよってきたるところは、私も十分に理解しています。例えば今回の津波シミュレーションでの水の流れる向きであるとか、浸水の予測であるとか、また仙台港背後地については、さまざまな土地区画整理上の既存のエリア設定など、それらも踏まえながらいただいている案について、それぞれこの案であればこの課題があるということを整理して、ご意見をいただいている皆さまとも議論を深めていきたいと思っています。
市独自の支援という話は、私自身が出席した段階でもお聞きしていて、皆さまの中にそういう声があることは十分承知をしています。
しかしながら、今回の被災地域、沿岸部だけに限りましても相当な数の皆さまがいらっしゃる大事業ですので、これを市単費で制度化しても、そこに充てられる経費は、市の全体の状況から勘案すると、極めて限定的にならざるを得ない。そういう意味では国の補助の動向が、やはり大きなキーポイントになってくると考えていまして、そのことに向けて最大限努力する必要が、まずあると考えています。
東京都における区の状況、区がどのような権限をもっているかなどを考えますと、現在政令市が持っている権限より、区の方が独立した自治体として自己決定できる範囲は狭いと考えています。私自身は基礎自治体としての政令市をなくして、都にし、その都が区に分けてマネジメントしていくというのは、現実的にはあまりメリットがある案ではないと考えています。
東京都においても、この間ずっと東京都における区をより強力な自治体にしていくという動きがあるわけで、それらが立法化されれば、また別の判断要素が出てくると思いますが、現状では大阪都構想が政令市にとって、何かプラスになる方向に働くとは私自身は考えていません。
また、一般的な話としての県を強めるか、市を強めるかという話については、私は今回の震災復興を経験する中で、改めて基礎自治体を強めるという方向が、あらゆる時に、とりわけ震災からの復興の中では、第一優先順位として住民の皆さんの復興を加速する制度的な手段ではないかと感じました。
部分的には応急仮設住宅のように県が中心にやっている業務もありますが、私どもは、例えば自らのところで、がれきの処理を行うことができました。また、これから行うまちづくりにおきましても、都市計画の部分も含め、仙台市でかなりのことをやっていける権限があることによって、住民の皆さまとの話し合いにも、責任を持って望む事ができるということを考えますと、基礎自治体の力を強くして、そこにしっかりと民意を反映させて、施策を推進していくことが、これから一番必要な方向だと考えています。
代表選については、国会の状況であるとか民主党内の状況であるとか、いろいろあった上での選挙ですけれども、この時期に代表選があり、内閣が交代する、しかも首相も代わるわけですので、国政上はそういうことにならざるを得ないという理解ですが、代表選が行われ、組閣があり、大臣が代わる中では、私が切望している第3次補正が遅れる事は必至です。代表選があることによって、早まるという要素はないわけだと思いますので、そういう意味では、被災地の復興に向けては重りになっているという理解でいます。
また、誰がということについては、私自身個別のどなたがどうというほど、詳しくございませんので、今のところは、どなたという判断は持っていません。いずれにしても被災地がこの間6カ月に渡って、さまざまな大臣の方、政務官の方、それぞれ政治家の方をお迎えして、随分とご説明をさせていただきました。それが、内閣が代わることによって、ご破算になってまたゼロベースから説明しなければいけないということがあったのでは、被災地も疲労困憊してしまいますし、地域住民の方に至っては、本当に怒り心頭ということになりますので、どなたがリーダーになられても、しっかりこれまでの経過を踏まえられて、今被災地が必要としていること、お金と制度の拡充ということに、即刻取り組んでいただくということがリーダーとなられる方に求める全てでございます。
海外出張に行ったりしましたので、日程上あまり時間がとれたわけではありませんが、市長選の時に応援をいただいた方々を中心に、事務所に挨拶させていただいたり、街頭で若干応援の演説をさせていただいたりしました。
市議選については市民の方々の関心が、なかなか高まりにくいという状況を危惧していますので、私の訴えとしては、まず復興に向けて一番大切な今後の4年間であるので、それを市議会のどういう立場のどういう方々に託すのかということを、被災された方々は、生活再建に向けたお忙しい時期で、心に余裕がないという訴えもたくさんお聞きしますけれども、是非大事な市議選であることを踏まえてお願いしたいというお話を中心に、何か所か回らせていただいていました。
私自身としては、政務と考えています
仙台市長 奥山 恵美子
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