東日本大震災の復旧・復興に関する緊急要望について（発表内容）

明日6日水曜日と明後日7日木曜日に、東北市長会として各県市長会の代表の皆様とともに、政府並びに各政党に対し、今回の東日本大震災の復旧・復興に関する緊急要望を行うこととしましたので、お知らせをさせていただきます。

震災からすでに3週間以上経過しておりますが、東北地方では今なお15万人にも及ぶ被災者の皆様が厳しい避難生活を送っていらっしゃいます。

また、このたびの震災は、これまでの自然災害による被害想定をはるかに超えた甚大で深刻な被害を広い範囲にわたってもたらしたところであり、その復旧・復興に向けて様々な困難や、新たな課題が明らかになってきております。

このようなまさに国家存亡の危機ともいえる事態に直面している今、国の現行災害対策法制の枠組みを超えました強力で主体的な枠組みが必要と考えております。

政府では今月中にも復旧対策費を盛り込んだ第一次補正予算を通常国会に提出する予定と伺っておりまして、またあわせて震災対策関連法案についても検討が進んでいると聞いております。

この機を捉え、当日は、仙谷官房副長官、片山総務大臣、亀井国民新党代表、谷垣自民党総裁ほか関係国会議員の皆様に直接お会いするよう鋭意最終的な日程調整をしているところです。まずは東北地方の厳しい現状を訴えますとともに、復旧・復興に向けた国の総力を挙げた取り組みを東北一丸となって求めてまいりたいと考えております。

具体的には、復旧・復興事業等への支援、生活産業基盤の復旧・復興,被災者の生活再建,今後の防災対策、原子力災害への対応の5項目につきまして要望してまいります。なお、詳細につきましては、現在調整中ということもあり、本日夕方に改めて皆様にお示しいたします。

今後とも、様々な機会を捉えながら、東北市長会として国等に対して強く働きかけてまいりますとともに、東北全体の復興を牽引すべき大きな役割を担う仙台市といたしましては、新規制度創設等の提案につきましても積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

仙台市長　奥山　恵美子