応急仮設住宅の提供について（発表内容）

本日から応急仮設住宅の入居募集の説明会を開催しておりますが、4月1日に発表しました436戸に加えて、新たに住宅を提供できることとなりましたので、お知らせをいたします。

仙台市では、これまで社宅などの提供を各方面に働きかけてまいりましたけれども、このたび都市再生機構から134戸のご提供のお申出をいただきました。

このうち84戸につきましては、今回の第1次募集分に加えることといたしたところでございます。

このほかに、東北財務局、NTT東日本、日本政策投資銀行からもお申出があるなど、全体で1,000戸程度の住宅を確保できる見通しが立ったところでございます。

また、民間賃貸住宅の借上げにつきましても、宮城県宅地建物取引業協会に直接ご相談させていただきましたところ、1,000戸以上の確保の目処がついたと聞いておりまして、これも第1次募集分に加えてまいりたいと考えております。

プレハブ住宅の建設につきましては、仙台港背後地土地区画整理事業地内と荒井土地区画整理事業地内において建設する方向で、宮城県と協議を進めておりますが、さらに、岡田地区などについても協議してまいりたいと考えております。

また、既にご自分で民間賃貸住宅を借りて入居されている方々についてでございますが、現在、災害救助法上の応急仮設住宅として遡って認めていただけるよう、宮城県を通じて、国に強く要望しているところでございます。

仮に、要望が認められなかった場合でも、経済的なご負担をできるだけ軽減できるよう、宮城県と共に検討してまいりたいと考えております。

被災者の皆様が、一日も早く、安心して暮らせる住居に入られて、生活再建に向けて踏み出せるよう、応急仮設住宅の提供にさらに努めてまいりたいと存じます。

仙台市長　奥山　恵美子